空き家売却で確定申告は必要？放置するリスクや税金の計算方法も解説

空き家を売却した際、確定申告の手続きが必要になるのか、疑問に思っている方もいらっしゃるかと思います。
長年放置していた空き家を手放すことで、肩の荷を下ろし、税金に対する不安もすっきりと解消したいものです。
本記事では、空き家売却での確定申告の必要性と、売却で確定申告を怠るとどうなるのか、譲渡所得税の計算方法について解説します。

空き家売却で確定申告は必要？

空き家を売却した場合、売却による利益が生じるときは、原則として確定申告が必要になります。
利益に対しては、譲渡所得税が課せられますが、特例を適用して、納税額がゼロになる場合でも申告の手続きは必要です。
逆に、利益が出ない場合や、マイナスになった場合は、必ずしも申告の義務はありません。
しかし、損失を確定申告することで、他の所得と損益通算できるなどの、特例を利用できる可能性があります。
そのため、利益の有無だけでなく、控除や特例を活用するメリットがあるかどうかを、含めて判断するのが実務的でしょう。
将来の手続きを円滑に進めるためにも、ご自身の状況をしっかりと確認することが大切です。

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空き家売却の確定申告を怠るとどうなる？

本来必要な申告をしないまま法定申告期限を過ぎると、後から本税にくわえて、ペナルティが発生する可能性があります。
代表的なものとして、申告をしなかったこと自体に対して、無申告加算税が課される仕組みです。
さらに、納付が遅れた日数に応じて、延滞税も発生し、納期限の翌日から2か月を境に税率が上がって負担が増すでしょう。
また、故意に事実を隠すなどの悪質性が認められると、重加算税が課され、金銭的負担も調査対応の手間も増えてしまいます。
もし、期限を過ぎてしまったら、できるだけ早く期限後申告をおこない、遅れを最小限に抑えることが現実的な対策です。
放置せずに税務署や、税理士に早期相談し、適切に申告を完了させてください。

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売却にかかる譲渡所得税の計算方法

譲渡所得税は、まず利益を算出し、所有期間に応じた税率を掛けて求めることが可能です。
ベースとなる譲渡所得の計算式は、「譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）」で算出されます。
次に、売却した年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えるかどうかにより、税率の区分が異なります。
5年以下の場合は、短期譲渡所得となり、所得税と住民税を合わせて、39%の税率が適用される仕組みです。
一方、5年を超える場合は長期譲渡所得に区分され、税率は20%に下がるため、所有期間の確認は欠かせません。
実務上は、これらの計算にくわえて復興特別所得税が加算されたり、特別控除を差し引いたりするため、正確な根拠資料の準備が求められるでしょう。

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まとめ

空き家売却で、利益が出た場合や、特例を使う際は確定申告が必要であり、損失時も特例利用のメリットがあります。
申告を怠ると、無申告加算税や延滞税が課されるため、期限に遅れたら早急な対応が肝心です。
税額は、譲渡価額から経費を引き、短期または長期の税率を掛けて算出するため、正しい計算手順を把握しておきましょう。
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