家のみを相続するときの分け方は？不公平を防ぐ制度や注意点も解説

残された遺産が不動産のみの場合、どう分けるべきか戸惑う方は多いのではないでしょうか。
大切なご実家を巡って揉めることなく、皆が納得できる形で円満に引き継ぎたいと願うお気持ちはよくわかります。
本記事では、相続遺産が家のみの場合の分割方法や活用できる制度、押さえておきたい注意点について解説します。

不動産のみの遺産を分ける「分割」方法の基本

相続財産が家のみの場合、法定相続分の通りに分けることは困難です。
しかし、相続人全員の合意があれば、実情に合わせた分け方ができます。
特定の相続人が家を取得し、他の相続人へ代償金を支払う「代償分割」という方法があります。
これは実家に住み続けたい場合に有効ですが、まとまった資金を準備しなければなりません。
一方、誰も住む予定がない場合には「換価分割」が選ばれることが多いでしょう。
家を売却して得た現金を分けるため、公平性を保ちやすいという特徴を持っています。
ご家族の生活状況に合わせて、最適な分割方法を慎重に話し合うことが大切です。

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「配偶者居住権」を活用して実家を守る選択肢

配偶者が住み慣れた家にそのまま住み続ける場合は、代償分割との併用を検討してみてください。
「配偶者居住権」とは、配偶者が終身または定められた期間、無償で居住できる権利のことです。
家の所有権を子が取得し、配偶者には居住権のみを設定する形をとることができます。
この制度の最大のメリットは、家の所有と居住を切り離し、配偶者の生活拠点を守りながら遺産分割を進めやすい点です。
配偶者居住権を設定すると、所有権部分の評価額が下がるため、所有権を取得する相続人が支払う代償金の負担を軽減できるでしょう。
ただし、第三者に権利を主張するためには、忘れずに設定登記をおこなわなければなりません。

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家のみを相続する際に押さえておくべき「注意点」

不動産相続においてまず気をつけたいのは、実家を相続する人以外の不公平感です。
家を物理的に分けることは難しいため、代償金の支払いや制度の活用によって納得感を高める工夫が求められるでしょう。
また、安易に不動産を共有状態にするデメリットにも目を向ける必要があります。
将来的に不動産全体を売却する際は、原則として共有者全員の同意が必要となり、問題を先送りする形になりかねません。
さらに、相続による不動産の名義変更についても忘れないでください。
令和6年4月1日から相続登記が義務化され、取得を知った日から3年以内に申請しないと過料の対象となります。
誰が家を取得し、いつ登記をおこなうのか、ご家族で早めに方針を固めておくべきです。

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まとめ

家のみの遺産分割では、代償分割や換価分割をご家族の実情に合わせて選び、公平に分けることが第一歩です。
配偶者が実家に住み続けるなら、所有と居住を分ける配偶者居住権の活用が有効な解決策となるでしょう。
不公平感や共有のデメリットを避け、義務化された名義変更を速やかにおこなうためにも、早めの協議をおすすめします。
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