共有名義の空き家を放置するリスクは？対処法についても解説

空き家を共有名義で所有されている方は、その後の管理や活用についてお悩みではないでしょうか。
共有名義の空き家は、所有者全員の意見がまとまりにくく、さまざまなリスクを生み出す要因となることも少なくありません。
そこで本記事では、放置することで生じる具体的な問題や、売却できずに解体した場合の費用とデメリットについて解説いたします。

共有名義の空き家を放置しておくことにより発生するリスク

誰も住まなくなった空き家は、人の出入りがないことで急速に老朽化が進み、放置することでさまざまなリスクが顕在化します。
まず、人の目が届かない空き家は、不法侵入や放火などの犯罪の温床になる傾向があるため、周辺の治安を悪化させる一因となりやすいでしょう。
また、雑草が伸び放題になったり、害虫やネズミが大量に発生したりすることで、周辺住民との近隣トラブルに発展するケースも少なくありません。
さらに、建物の倒壊リスクが高まり、建物の一部が崩れて通行人や近隣の建物に被害を与えた場合、所有者が損害賠償責任を負うことになる危険性があります。

▼この記事も読まれています
早く空き家を売却したい！買取のメリット・デメリットや流れを解説！

空き家を放置しておくと空家等対策特別措置法の対象になるリスク

空き家を放置し続けると、自治体から「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定され、「空家等対策特別措置法」の対象となるリスクがあります。
特定空き家や管理不全空き家に指定されると、「住宅用地の特例」が適用されなくなり、土地にかかる固定資産税の軽減措置がなくなります。
それにより、固定資産税は最大で6倍に跳ね上がってしまうため、所有者にとって経済的な負担が格段に増大することとなるでしょう。
このような税制上のリスクを回避するためには、自治体からの指導や勧告を受ける前に、適切な管理や、売却・解体などの対策を早期に検討しましょう。

▼この記事も読まれています
空き家の外壁を塗装しないとどうなる？塗装時期や塗装が必要な理由を解説！

空き家を売却処分できず解体する場合の費用と解体のデメリット

空き家の共有者間で売却の合意が得られない場合や、立地などの理由で売却が難しい場合には、建物を解体して更地にすることも選択肢の1つです。
建物を解体して更地にすることで、老朽化による倒壊の危険性や不法侵入などのリスクがなくなり、土地の安全性を高めることができます。
一方で、解体にはまとまった費用がかかる点にも注意が必要です。
一般的な木造住宅の場合、建物の規模や立地条件によって差はあるものの、解体費用の相場はおおよそ100万円から300万円程度とされています。
さらに、解体することには費用面以外のデメリットも存在し、とくに注意が必要なのが税金面です。
建物を解体すると、「住宅用地の特例」が適用されなくなり、土地にかかる固定資産税が最大で6倍に増額されてしまうことがデメリットです。
また、すぐに売却できる保証はないため、固定資産税の増額分を共有者全員で負担し続けることになり、経済的な負担が長期化する可能性があります。

▼この記事も読まれています
空き家を自分で管理する方法とは？必要な道具や具体的な管理方法を解説

まとめ

共有名義の空き家を放置すると、建物の劣化によって犯罪や近隣トラブル、損害賠償責任といったリスクが生じる傾向があります。
特定空き家に指定され勧告を受けると、住宅用地の特例が適用されなくなり、土地にかかる固定資産税の負担が最大6倍に増加する恐れがあるでしょう。
売却が難しい場合に解体を選択すると、解体費用として100万円から300万円程度の負担が発生する可能性があるうえ、更地になることで固定資産税が大幅に上がるというデメリットを伴います。
千葉県茂原市やいすみ市で不動産を売却するなら、エヌビーホームへ。
不動産売却・空き家・相続に関するご相談を承っており、専門的な視点と豊富な実績でアドバイスさせていただきます。
お客様の相談に寄り添った提案をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。