空き家を共有名義のまま解体できる？注意点や費用についても解説

ご実家などを相続した結果、空き家を複数のご家族で共有名義にしているという方は少なくありません。
そのまま放置すると老朽化が進み、倒壊の危険性や固定資産税の負担など、やがては大きな問題に直面する可能性があります。
そこで本記事では、共有名義の空き家を解体したいというお悩みを解決するため、共有名義の空き家を解体する際の注意点について解説いたします。

共有名義の空き家を解体する方法

共有名義の空き家を解体するには、民法上「共有物の変更行為」に該当するため、共有者全員の同意が必須とされています。
これは、たとえ空き家が不要に感じられても、その形状や性質を大きく変える行為には、全員の意思統一が必要とされるためです。
ご自身の持分があるからといって、他の共有者に無断で解体を進めてしまうと、深刻なトラブルに発展する可能性が高まるため注意が必要です。
具体的には、他の共有者の財産権を侵害したとして、解体費用とは別に高額な損害賠償を請求されるリスクがあるため、絶対に避けるべき行為となります。

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共有者が亡くなっている場合の注意点

共有者のなかにすでに亡くなっている方がいる場合、その方の持分は相続人に引き継がれているため、解体への道のりが長期化する傾向があります。
この場合、解体を実行するためには、亡くなった共有者の相続人全員から新たに同意を得る必要があるため、まずは戸籍謄本などを確認し、相続人を特定しなければなりません。
特定した相続人との連絡が取れない場合は、家庭裁判所に申し立てて「不在者財産管理人」を選任するなど、法的な手続きが必要になることもあります。
全員の承諾がない状態で解体してしまうと、後からその相続人から損害賠償を請求される可能性があるため、十分な注意が必要です。

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解体費用の相場と建物滅失登記の法律上のルール

空き家の解体費用は、建物の構造や立地によって異なり、まとまった金額が必要になります。
この解体費用の負担割合については、原則として各共有者の持分に応じて負担しますが、共有者間の話し合いによって別の割合を決めることも可能です。
解体工事の見積もりを取得する際は、単に費用の安さだけでなく、実績や信頼性も考慮して業者を選定することが重要になります。
また、建物を解体した後は、法務局で「滅失登記」を申請する義務があり、これを怠ると固定資産税が課税され続ける可能性があります。
この滅失登記については、不動産登記法に基づき、共有者の誰かが単独で申請できるので、解体完了から1か月以内に手続きをおこないましょう。

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まとめ

共有名義の空き家解体は、後の損害賠償リスクを避けるため、法律で定められた通り、必ず共有者全員の同意を書面で得ておくことが重要です。
共有者が亡くなっているなどの権利関係が複雑な場合は、相続登記の義務化も考慮し、早期に相続人を特定し全員の同意を得る必要があります。
解体費用の負担は原則持分に応じておこない、解体後は共有者の誰かが単独で滅失登記を速やかに申請することが求められます。
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