家を売却するときにかかる解体費用はどのくらい？解体のデメリットはある？

家を売却するとき、古くて劣化が進んでいる場合など解体して更地にしたほうが売却しやすくなることもあるでしょう。
解体費用は自己資金から用意するので、事前におおよその相場を知っておくと安心です。
今回は不動産売却で家の解体を検討されている方に向けて、解体費用の相場と解体の流れ、解体するデメリットや注意点についてご説明します。

家の売却するときの解体費用の相場と解体費用が決まる条件

家の解体費用の相場は、一般的な30坪木造一戸建ての場合100万円から150万円です。
相場は家の構造によって変わり、鉄骨造やRC造の場合は解体が難しいため、費用は木造の2倍から3倍と高額です。
また、解体費用は定額ではないので、建物や土地などの条件によって変動します。
構造以外にも、立地や付帯工事の有無によっても費用が変わってきます。
住宅同士が近接している場合や、接している道路の道が狭い場合は、重機が入りにくいので工事費用は高くなるでしょう。
付帯工事とはアスベスト除去などの解体以外の工事のことで、必要な場合は解体費用に上乗せされます。
解体費用は人件費によって変動するので、多くの人員が必要な場合や工程が伸びる場合は、相場よりも高額になりやすいです。

家の売却でかかる解体費用は？見積もり依頼から工事までの流れ

解体工事を依頼するときの流れとしては、まずは見積もり依頼を出します。
解体費用は業者によってもまちまちなので、費用を抑えたいのであれば、安く請けおってくれる業者を探しましょう。
契約後は工事が始まる前に、騒音や重機の出入りで迷惑をかける可能性のある近隣の住宅に挨拶にいきましょう。
配管・配線の撤去、足場の組み立てや室内の物の片付けが終わったらいよいよ解体工事です。
解体後は、廃材の搬出と地中に基礎が残っていないかの確認、そして整地という流れです。

売却で家を解体するデメリットとは？解体費用だけじゃない？

売却で家を解体するデメリットは、解体費用がかかるだけではありません。
解体して更地にすることで税金の優遇が受けられなくなり、固定資産税が上がります。
そのため、土地にしてもなかなか売却できないときは、支払う税金が負担になってしまうでしょう。
また、再建築不可の土地の場合、一度取り壊してしまうと住宅が建てられなくなってしまいます。
古い農家などで市街化調整区域にある場合も、住宅が建てられなくなるので注意が必要です。
一方で、建物が古くて老朽化が進んでいる場合や傾斜地に経っている場合などは、解体したほうが売却には有利になるでしょう。

まとめ

家を売却するために解体する場合、100万円から300万円の高額な解体費用がかかり、さらに税負担が増えるなどのデメリットがあります。
不動産売却で家を解体するべきかお悩みの場合は、弊社までぜひご相談ください。
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