不動産を相続する際の共有持分とは？共有持分でできることやトラブルを解説

相続する予定の不動産が共有名義となっている場合、財産として引き継ぐのは共有持分だけになります。
共有している持分について知らないと、引き継いだ不動産の活用が難しくなり、共有名義となっている方とのトラブルになる可能性にも注意しなくてはいけません。
この記事では共有持分とはなにか、共有している持分でできることや、考慮すべきトラブルについて解説していきます。

相続する不動産の共有持分とはなにか

土地や建物などの不動産を財産として相続した際に、複数名が同じ物件を共有している状態を共有名義と呼びます。
共有名義となっているなかで、共有している方ごとの所有権の割合が共有持分です。
たとえば同じ物件を3人で平等に所有しているなら、各自の持分割合は3分の1になります。
共有している持分は相続する財産に含まれ、夫婦や子どもなどに引き継がれていく点は知っておきましょう。
引き継がれる財産に共有の持分が含まれるのを知らないと、引き継いだ不動産が単独名義ではないと知らないまま、引き継いでしまう可能性もあります。

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不動産の共有持分でできることとは

共有名義となっている物件などに対して、共有持分を持っているとできることは、知っておかないといけません。
名義が共有されていても、建物の修理や修繕をする保存行為は独断で実行可能となっています。
また物件を短期間の賃貸物件として利用する、リフォームやリノベーションをするなら、共有者の過半数の同意が必要です。
そして不動産を売るなどの処分行為をするなら、共有者が全員同意しなくてはいけません。
しかし、自分の持分だけならばいつでも好きなタイミングで売却が可能です。
もし共有名義から離脱したいときには、自分の持分だけを売却する方法を検討してみてください。

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不動産の共有をしていると起きやすいトラブル

同じ不動産を共有しているせいで起きるトラブルとして、まず共有者が増えすぎてしまうメガ共有があります。
共有している持分は相続する際に、夫婦や子どもに引き継がれるため、世代を重ねるのに比例して共有者は増えていきます。
最終的には100人単位で同じ物件などを共有してしまうケースもあり、注意が必要です。
また、共有者が増えすぎてしまうと連絡が取りにくくなり、売却する際に同意が取れなくなってしまうケースもあります。
そして共有物を分割する方法で、話し合いで納得のいく分割が難しくなっているなら、裁判所に分割方法を裁定してもらう共有物分割請求をしてみましょう。

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まとめ

不動産を相続する際に、共有名義となっている物件は共有持分を把握しなくてはいけません。
自分の持分だけでできることを知っておくと、共有者の賛同が必要かどうかをスムーズに判断できて便利です。
同じ物件を複数人で共有しているから起きるトラブルについても、把握しておけば未然に回避できたり、トラブルを迅速に解決できたりします。
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