空き家の処分方法は？売却や譲渡のメリットデメリットも解説

使っていない不動産を所有し続けると、固定資産税や維持管理の費用、手間がかかり、頭を抱えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、空き家を売却または譲渡することで、これらの負担から解放され、新たな資産活用への一歩を踏み出すことができます。
そこで本記事では、空き家を「更地にして売却」「そのまま売却」「無償で譲渡する」方法について解説いたします。

空き家を更地にして売却するメリットと解体費用の負担

空き家を解体し、更地にしてから売却する方法は、土地の利用イメージがしやすくなるため、買い手が見つかりやすくなるというメリットがあります。
建物がないことで、将来的な建物の瑕疵（欠点）に関するトラブルを回避できる点も、売り主にとって重要なメリットとなるでしょう。
更地にして売却することで、管理の手間もなくなり、土地の形状や地盤の状態も把握しやすくなるため、取引がスムーズに進みやすい傾向があります。
しかし、この方法のデメリットは、解体費用が発生することであり、建物の規模や構造によっては相当な支出となることが考えられます。
さらに、固定資産税の軽減措置がなくなり、土地の固定資産税が最大で6倍程度に高くなるため、経済的な負担が増大する可能性があるので注意しましょう。

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空き家をそのまま売却して解体費用をかけない方法とデメリット

空き家を解体せずにそのまま売却する方法は、売主が解体費用を負担する必要がありません。
手持ちの資金に不安がある場合や、築年数が浅く建物の状態が比較的良い場合には、有効な選択肢となるでしょう。
また建物がある状態だと、固定資産税の軽減措置が引き続き適用されるため、税金面での負担を抑えることが可能です。
一方でデメリットとして、買い手がつきにくくなる場合があることが挙げられます。
古い家や老朽化が著しい空き家は、買い手が解体やリフォームの費用を負担することで、売却価格の値下げを要求される可能性が高くなります。

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空き家を無償譲渡する選択肢とメリット・デメリット

空き家の処分方法として、売却ではなく無償譲渡という選択肢もあり、これは無償で空き家を他者に譲り渡すことを指します。
無償譲渡のメリットは、買い手がなかなか見つからない場合や、老朽化が激しく解体費用もかけたくない場合などに、負担から解放されることです。
しかし、デメリットとして、もらい手を探すのに労力がかかることや、譲り受けた側には不動産取得税や登録免許税といった税金が課税されます。
さらに、個人間での取引では、契約内容や引き渡し後の認識の食い違いによるトラブルに発展するリスクもあるため、慎重に進めましょう。

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まとめ

空き家を更地にして売却すると、買い手が見つかりやすくなる一方で、解体費用や固定資産税の増加という金銭的な負担が生じることになります。
空き家をそのまま売却する方法では、解体費用はかからないものの、買い手が見つかりにくいことや値引き交渉に繋がりやすいことがあります。
無償譲渡を選ぶと、維持管理の負担からは解放されますが、譲渡先を見つける労力や譲渡後のトラブルのリスクがあるので注意しましょう。
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