空き家の売却で確定申告はどうなる？手続きの必要書類についても解説

長年放置していた空き家をやっと売却できたものの、税金の手続きが分からず不安を感じていませんか。
手元に残る利益を正確に把握し、税金の申告漏れによるトラブルを防ぐことは、安心できる将来への第一歩です。
本記事では、空き家売却で確定申告が必要となるケースと、手続きのための必要書類について解説します。

空き家売却で確定申告が必要となるケース

空き家を売却して利益が出た場合は、その利益が譲渡所得として扱われるため、原則として確定申告が必要です。
土地や建物の売却益は、分離課税となるため、給与所得などとは別に、税額を計算する仕組みです。
譲渡所得は、売却代金から購入代金などの取得費と、売却時の仲介手数料などの、譲渡費用を差し引いて求めます。
この計算結果がプラスになると、所得税や住民税の課税対象となり、これらを総称して譲渡所得税と呼ぶこともあります。
税率は、所有期間により長期と短期で異なるため、取得時期の確認が重要になるでしょう。
確定申告が必要となるケースの基本は、このように売却によって利益が出た場合です。
さらに、空き家の3,000万円特別控除といった特例を使いたい場合も、申告が前提となります。
たとえ、特例の適用により税額がゼロになる見込みであっても、申告自体は省略できません。
一方で、確定申告が不要な場合として代表的なのは、計算の結果として譲渡所得が出ないときです。
つまり、売却額から経費を差し引いて、損失になった場合は、原則として申告の義務は生じないのです。
ただし、損失が出た場合でも、特例を使って他の所得と調整する余地があるケースでは、申告した方が有利になることもあります。

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空き家売却の確定申告に向けた必要書類

空き家売却に伴う、確定申告で基本となる必要書類は、確定申告書と譲渡所得の内訳書です。
土地や建物の売却では、申告書第一表と第二表にくわえ、分離課税用の第三表を作成します。
また、売却額や取得費をまとめた内訳書を正確に作るため、売買契約書や仲介手数料の領収書などが必要になるでしょう。
これらの資料は、すべて提出するとは限りませんが、計算根拠として手元に保管しておくべきです。
本人確認書類も必須であり、マイナンバーカードがない場合は、番号確認書類と身元確認書類を準備してください。
さらに、相続した空き家の特例を使う場合には、追加の必要書類が求められます。
代表的なものが、対象不動産を管轄する市区町村で交付を受ける、被相続人居住用家屋等確認書です。
状況によっては、耐震基準適合証明書や取壊しを証する、書類が必要になるケースも少なくありません。
これらの書類の入手方法として、確定申告書や内訳書は、国税庁のホームページから入手できます。
登記事項証明書については、法務局の窓口や、オンライン請求を利用すると良いでしょう。
市区町村へ確認書を申請する際は、除票住民票などの提出を求められるため、自治体の案内を早めに確認しましょう。

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まとめ

空き家を売却して、利益が出た場合や特例を利用する場合には、原則として確定申告が必要です。
手続きには、申告書や内訳書といった基本書類にくわえ、特例に応じた追加の必要書類を、漏れなく集めなければなりません。
申告期限に慌てないよう、購入時から売却時までの資料を段階的に整理し、早めの準備を進めましょう。
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