2026-09-28
亡くなった方に借金がある可能性があり、相続放棄と限定承認のどちらを選ぶべきか迷っている方もいるでしょう。相続の限定承認は、相続によって得た財産の範囲を限度として、被相続人の債務を負担する制度です。
限定承認を選ぶ場合は、原則として自己のために相続開始があったことを知った時から3か月以内に、共同相続人全員で家庭裁判所へ申述します。申述後には債権者への公告や財産の換価・弁済も必要になるため、手続き全体の流れを確認しておきましょう。
限定承認とは、相続によって得た財産を限度として被相続人の債務を負担する制度です。負債の総額が分からない一方で、プラスの財産が残る可能性がある場合などに検討できます。
| 相続方法 | 財産 | 債務 | 共同相続人がいる場合 |
|---|---|---|---|
| 単純承認 | 原則すべて承継 | 原則すべて承継 | 各相続人の状況による |
| 相続放棄 | 原則承継しない | 原則承継しない | 各相続人が個別に申述可能 |
| 限定承認 | 相続する | 相続財産の範囲で負担 | 共同相続人全員で申述 |
限定承認は、自己の財産から無制限に債務を弁済することを避けつつ、相続財産が残る可能性を考慮できる方法です。
ただし、共同相続人がいる場合は全員で申述する必要があります。相続放棄をした方は初めから相続人ではなかったものとみなされるため、それ以外の共同相続人全員で申述します。
参照:裁判所「相続の限定承認の申述」(2026年9月3日確認)
限定承認は、原則として自己のために相続開始があったことを知った時から3か月以内に、共同相続人全員で被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述します。
【限定承認を申述するまでの5ステップ】
相続財産と債務を調査する
相続人を確定する
3か月の期限を確認する
申述書・財産目録などを準備する
管轄の家庭裁判所へ申述する
申述に必要な費用は、収入印紙800円分と連絡用の郵便料です。
3か月以内に相続財産を調査しても判断材料がそろわない場合は、家庭裁判所へ相続の承認または放棄の期間伸長を申し立てることができます。
限定承認は、申述が受理されれば終わりではありません。受理後は、債権者などへの公告・催告、相続財産の換価、債務の弁済といった清算手続きを進めます。
相続人が1人の場合、限定承認者は5日以内に公告の手続きを行います。
相続人が複数いる場合は、家庭裁判所が相続人の中から相続財産清算人を選任し、清算人は選任後10日以内に公告します。
公告は官報に掲載し、債権者などが請求を申し出る期間は2か月を下回ることができません。把握している債権者や受遺者には個別の催告も必要です。
民法では、相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合、保存行為などの例外を除き、単純承認をしたものとみなす規定があります。
預貯金の解約・引き出しや不動産の売却などが「処分」に該当するかは、具体的な事情によって判断が異なる場合があります。
限定承認や相続放棄を検討している段階では、財産を動かす前に弁護士などへ確認すると安心です。
一方、相続財産に土地や戸建てなどの不動産が含まれている場合、その不動産がどの程度の価値を持つのかを把握することは、今後の対応を検討するうえでの判断材料になります。
不動産の所在地や名義、土地・建物の状況などを整理し、必要に応じて不動産会社へ査定や売却可能性について相談することも選択肢です。
限定承認や相続放棄に関する法律上の判断は弁護士などの専門家へ確認し、不動産の価格や売却方法については不動産会社へ相談するなど、相談内容に応じて専門家を使い分けましょう。
参照:裁判所「相続の限定承認の申述」(2026年9月3日確認)
参照:「裁判手続 家事事件Q&A」(2026年9月3日確認)
限定承認では、申述書のほか、被相続人や申述人の戸籍などを準備します。必要な戸籍は相続関係によって異なるため、自分の続柄を確認してそろえることが大切です。
| 書類名 | 対象者 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 限定承認の申述書 | 共通 | 裁判所の書式を利用 |
| 被相続人の出生から死亡までの戸籍等 | 共通 | 除籍・改製原戸籍を含む |
| 被相続人の住民票除票または戸籍附票 | 共通 | 最後の住所確認にも使用 |
| 申述人全員の戸籍謄本 | 共通 | 共同申述する全員分 |
| 直系尊属・兄弟姉妹などの戸籍 | 該当者 | 相続関係に応じて追加 |
被相続人の子やその代襲者に死亡している方がいる場合なども、追加の戸籍が必要になることがあります。
また、申述前に取得できない戸籍は申述後に追加提出できる場合があり、審理の内容によって追加書類を求められることもあります。
裁判所では、申述書のほか、土地・建物・現金や預貯金などの遺産目録の書式も公開しています。個別の必要書類は申述先の家庭裁判所でも確認しましょう。
参照:裁判所「相続の限定承認の申述」(2026年9月3日確認)
相続の限定承認は、相続によって得た財産を限度として被相続人の債務を負担する制度です。
原則として自己のために相続開始があったことを知った時から3か月以内に、共同相続人全員で家庭裁判所へ申述します。
申述後には公告・催告・財産の換価・弁済などの清算手続きも続きます。まずは相続人、財産、債務を早めに確認し、判断が難しい場合は弁護士などへの相談も検討してください。
相続財産に土地や戸建てが含まれ、売却や査定を検討している場合は、不動産会社へ相談することも選択肢の一つです。
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