老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは？支給要件と他の補助金も解説

長期間使用されていない空き家は、建物の老朽化を招くだけでなく、倒壊による事故や周辺環境の悪化といった深刻なリスクを抱えています。
解体工事には多額の費用が必要となるため、処分を先送りし、解決の糸口が見つからずに悩んでいる所有者も少なくありません。
そこで本記事では、老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは何か、その支給条件とそれ以外に住居解体に使える補助金について解説いたします。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度が設けられた目的

老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは、倒壊の恐れがある建物の除却にかかる費用の一部を、自治体が助成する仕組みのことです。
この制度は、地震や台風などの自然災害発生時に老朽化した家屋が倒壊し、避難路を塞いだり近隣住民への危害を防ぐ目的で設けられています。
放置された空き家は、「特定空家」に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が解除され税負担が増大するため、早めの対策が不可欠です。
支給額には自治体ごとに上限があり、一般的には解体工事費の一定割合が補助されますが、地域によっては手厚い支援が受けられることもあります。

▼この記事も読まれています
早く空き家を売却したい！買取のメリット・デメリットや流れを解説！

老朽危険家屋解体撤去補助金制度の主な支給条件

本制度の適用を受けるためには、各自治体が独自に定めている認定基準を満たし、客観的に危険な状態であると判断される必要があります。
対象要件として、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の家屋であることで、耐震性能の不足が重視されます。
さらに、専門家等による現地調査で屋根や外壁の破損状況が点数化され、一定基準を超えて「危険家屋」と認定されなければなりません。
所有者に関しても、世帯所得が一定以下であることや、固定資産税などの市税を滞納していないことが求められるケースが一般的です。

▼この記事も読まれています
空き家の外壁を塗装しないとどうなる？塗装時期や塗装が必要な理由を解説！

住居の解体に利用可能なその他の補助金制度

老朽危険家屋の認定を受けられない場合でも、別の補助金制度を活用することで、解体費用の負担を軽減できるかもしれません。
たとえば、耐震性が不足している木造住宅の除却支援や、危険なブロック塀の撤去助成などは、多くの自治体で防災対策として実施されています。
また、国の空き家対策総合支援事業を活用し、解体後の土地を地域活性化に供することを条件に費用の一部が補助されるケースも見られます。
解体費用や法的コストを含めて計画を立て、利用可能な制度を賢く組み合わせることが空き家対策の鍵となるでしょう。

▼この記事も読まれています
空き家を自分で管理する方法とは？必要な道具や具体的な管理方法を解説

まとめ

老朽危険家屋解体撤去補助金制度は、倒壊リスクのある建物の除却費用を自治体が助成し、地域の安全確保と所有者の負担軽減を図る仕組みです。
利用にあたっては、旧耐震基準などの建物要件や所有者の所得要件を満たす必要があり、何よりも工事契約前の事前申請が必須条件となります。
この他にも、木造住宅解体やブロック塀撤去の補助など、総合的な計画を立てることで、空き家問題の解決がスムーズに進むでしょう。
千葉県茂原市やいすみ市で不動産を売却するなら、エヌビーホームへ。
不動産売却・空き家・相続に関するご相談を承っており、専門的な視点と豊富な実績でアドバイスさせていただきます。
お客様の相談に寄り添った提案をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。