収益物件について！売却するときのメリットとデメリットも解説

不動産は持ち主の意向で自由に売却できますが、所有している不動産が収益物件だったときは注意が必要です。
物件の特殊性から、メリットとデメリットの両方をよく確認して売却しないと、後悔につながりかねません。
そこで今回は、そもそも収益物件とは何かにふれたのち、売却時のメリットとデメリットを解説します。

収益物件とは？売却にあたっての基本

収益物件とは、誰かに貸し出しており、賃貸収入を毎月得られている物件です。
賃貸収入が発生する物件といえば、アパートやマンションなどが思い浮かぶところでしょう。
しかし、収益物件は個人向けの住居だけに留まりません。
多くの事業者から利用されるオフィスビルや、店舗向けの雑居ビル・路面店など、収益物件にはさまざまな種類があります。
なお、収益物件は購入時に住宅ローンを使えません。
融資を受ける方が住居として使う物件ではない点から、住宅ローンの利用要件を満たせないからです。
購入にあたって融資を受けたいなら、不動産投資ローンを使うのが一般的です。

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収益物件を売却するメリット

収益物件を売却するメリットは、賃貸経営の負担やリスクがなくなることです。
アパートやマンションなどのオーナーは、空室が出れば入居者を募集し、退去者が出れば原状回復をしなくてはなりません。
しかし、収益物件を売却すれば、オーナーとしての仕事や責任から解放され、負担が軽くなります。
同時に、設備の故障などで修繕費用がかかったり、返済中のローンで金利が上昇したりするリスクとも、縁が切れて安心です。
このほか、収益物件の売却は、投資計画を見直す良い機会となります。
売却によって投資の損益が確定するうえ、手に入った現金で次は何をするのかを考えられるからです。

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収益物件を売却するデメリット

収益物件を売却するデメリットは、運用していた物件からの定期的な収益がなくなることです。
売却によってまとまった現金が手に入るものの、毎月の賃料収入はなくなるため、資金繰りに問題が出るおそれがあります。
次に、不動産は簡単に売却できる資産ではなく、手続きが終わるまでには時間がかかるものです。
目安は3～6か月ですが、手続きは長期化することがあり、売却には計画性が求められます。
このほか、収益物件を売却すると、買主とトラブルになることがあります。
とくに、入居者がいる状態での売却で、買主が室内を事前に確認できないときは、トラブルに注意が必要です。

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まとめ

収益物件とは、誰かに貸し出して賃貸収入を毎月得られている物件で、アパートやマンションのほか、オフィスビルや雑居ビルなど、さまざまな種類があります。
売却のメリットは、賃貸経営の負担やリスクがなくなったり、投資計画を見直す良い機会となったりすることです。
デメリットは、定期的な収益がなくなるうえ、手続きに時間がかかったり、買主とトラブルになるリスクがあったりすることです。
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