不動産を売却するときの必要な告知書とは？書き方や注意点についてご紹介

不動産売却には重要事項説明書や売買契約書などを用いて手続きを進めていきますが、告知書も重要ということを知らない方は多いと思います。
告知書は正確な事実を記載する必要があり、記載漏れなどがあると売却後にトラブルに発展してしまうかもしれません。
今回は、不動産売却で必要になる告知書の書き方や誰が書くのか、記入時の注意点についてご紹介します。

不動産売却に必要な告知書とは？

告知書とは、不動産売却時に買主に対して、過去や現在雨漏りやシロアリ被害が発生していたかどうかを説明する書類のことです。
告知書は物件状況報告書とも呼ばれていますが、告知書と言われることが多いです。
基本的に告知書に記載する内容は決まっていますが、依頼する仲介業者によっては細かい部分が異なる場合もあります。
たとえば、雨漏りについて記載する場合、過去に修繕したことがあれば、発生した日・修繕した日など正確に記載しなくてはいけません。
瑕疵となる項目について正確に記載することで購入後のトラブルの発生を防ぐために必要な書類なのです。

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不動産売却に必要な告知書は誰が記入する？

告知書の記載は、基本的に売主が自ら記入する必要があります。
売却する不動産について過去の物件の履歴や状況などの情報は売主にしか分からない情報もあり、仲介業者の責任で判断することはできません。
不動産売却を依頼する仲介業者によっては代わりに記入してくれる場合や、売主から依頼があれば記入してくれる業者もありますがおすすめできません。
ほとんどの不動産売却に関するトラブルは仲介業者に告知書を代筆することが原因で発生しているため注意しましょう。

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告知書を記入するときの注意点とは？

仲介業者が告知書を記入するとトラブルに発展する可能性が高い注意点があるので、必ず売主が記入して作成するようにしましょう。
ほかにも余裕を持って告知書の作成を始めて販売開始前に告知書を完成させておくことで、時間を有意義に使えるメリットがあります。
告知書を急いで作成すると記入漏れなどが発生して、売却後の損害賠償されたり契約解除になる可能性があります。
また、告知書には過去にどのような対応がされて、現在はどのような状態なのか、対応状況もしっかり記入することで売却がスムーズに進むでしょう。

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まとめ

不動産売却をするためには、購入後のトラブルを防ぐために必要な告知書を仲介業者ではなく、買主側が記入しなくてはいけません。
誰が記入するか分からないからといって、仲介業者に依頼をしないように注意してください。
これから不動産売却で告知書が必要な方は、ぜひ参考にしてみてください。
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