古い空き家を売却する際の注意点！放置のリスクや税金の特例についても解説

相続などで取得した古い実家を、今後どのように管理あるいは処分すべきか、頭を悩ませている方は多いのではないでしょうか。
維持費や管理の手間がかかるだけでなく、そのまま放置し続けることで、将来的に思わぬトラブルや金銭的な負担を抱える可能性もゼロではありません。
そこで本記事では、古い家を空き家のまま放置するリスクについて、古い空き家を売るときの注意点や利用できる可能性のある特例について解説いたします。

古い家を空き家のまま放置するリスクとデメリット

古い家を長期間放置し続けることは、急速な老朽化による倒壊や、放火などの犯罪に巻き込まれるといった危険を招く恐れがあります。
また、管理が不十分な「管理不全空き家」として自治体から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が解除されます。
特例が解除されることで、土地にかかる固定資産税の負担が従来よりも大幅に増加するリスクがあるため、経済的なデメリットは計り知れません。
さらに、行政による指導や勧告を無視し続けると、最終的には行政代執行がおこなわれ、その費用を所有者が全額請求される事態にもなりかねません。

▼この記事も読まれています
早く空き家を売却したい！買取のメリット・デメリットや流れを解説！

古い空き家の売却時の注意点

古い空き家を売却する第一歩として、室内に残された家具や日用品などの残置物を撤去し、清潔な状態を整えることが重要です。
築古物件の場合は、売主の責任を免責とする特約を契約に盛り込むことが一般的ですが、買主との合意形成には慎重な交渉が求められるでしょう。
建物の劣化状況や補修すべき箇所を客観的に把握し、トラブルを未然に防ぐために、「ホームインスペクション」を実施することも有効です。
売却をスムーズに進めるためには、権利関係を明確にし、建物の状態を正確に開示することが信頼獲得への近道となるでしょう。

▼この記事も読まれています
空き家の外壁を塗装しないとどうなる？塗装時期や塗装が必要な理由を解説！

古い空き家の売却で活用可能な特例

都市計画区域内の長期間利用されていない土地などを、500万円以下（一部区域では800万円以下）で売却した場合には、特別控除の特例が設けられています。
この「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」は、適用期限が2025年末まで延長されており、譲渡所得から最大100万円が控除されます。
相続によって取得した古い空き家やその敷地を売却する際には、一定の要件を満たすことで譲渡所得から最大3,000万円が控除される特例を利用できるでしょう。
この「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」も適用期限が延長され、2024年以降の譲渡では一部要件が緩和されています。

▼この記事も読まれています
空き家を自分で管理する方法とは？必要な道具や具体的な管理方法を解説

まとめ

古い家を放置し続けると、倒壊などの物理的な危険性や固定資産税の大幅な増額、近隣とのトラブルといったリスクがあるため、早めの対策が求められます。
売却を進める際には、残置物の撤去をおこなって見栄えを良くし、免責の特約を盛り込むなどの対策がトラブル回避の鍵となるでしょう。
低未利用地の100万円控除や相続空き家の3,000万円控除などの特例を活用することで、税金の負担を減らして手取り額を増やせる可能性があります。
千葉県茂原市やいすみ市で不動産を売却するなら、エヌビーホームへ。
不動産売却・空き家・相続に関するご相談を承っており、専門的な視点と豊富な実績でアドバイスさせていただきます。
お客様の相談に寄り添った提案をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。