空き家の定義とは？特定空き家との違いについても解説

ご実家や相続された家が、誰も住まないまま「空き家」になっていませんか。
そのまま放置しておくと、思わぬトラブルに発展する可能性もあるため、不安を感じている方もいらっしゃるでしょう。
そこで本記事では、そもそも「空き家」とはどのような状態を指すのか、その定義や種類、そして具体的な手放し方について解説いたします。

法律における空き家の定義とその注意点とは

法律上、「空き家」には明確な定義が設けられています。
その基準となるのが、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空き家特措法）です。
この法律では、「空家等」を「居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの」と定義しています。
おおむね1年間を通して人の使用実態（電気・ガス・水道の使用状況など）がない場合に「空き家」と判断されるのが一般的です。
所有者の方は、「空き家管理チェックリスト」などで、現状を把握しておくことがおすすめです。
建物が倒壊しそうな状態や、衛生上著しく有害な状態などが認められると、「特定空家等」に認定される恐れがあります。
「特定空家等」として自治体から勧告を受けた場合、固定資産税の住宅用地特例が解除され、税負担が増加するので注意しましょう。

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統計上における空き家の4つの種類

総務省が実施する住宅・土地統計調査において、空き家は大きく4つの種類に分けられています。
まずは、入居者を募集している最中の「賃貸用の住宅」です。
つづいては、買い手を探している状態にある「売却用の住宅」となります。
また、別荘や週末に利用する家などの「二次的住宅」です。
そして、転勤や入院、施設入所などで長期不在となっている家や、取り壊し予定の家を含む「その他の住宅」です。
売却用や賃貸用の物件も統計上は空き家ですが、とくに管理が行き届かなくなる傾向があるのは「その他の住宅」でしょう。

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空き家を手放すための具体的な3つの方法

空き家の所有が困難な場合、手放す方法として「売却」「譲渡」「取壊し」の3つが考えられます。
まず、不動産会社を介して買い手を探す「売却」が一般的な方法です。
仲介による売却のほか、不動産会社が直接買い取る「買取り」という選択肢もあります。
次に、親族や知人、自治体などに無償もしくは低額で譲る「譲渡」が挙げられます。
ただし、個人間で譲渡する際は、贈与税などの税務上の確認が不可欠です。
最後の選択肢が、老朽化が激しく危険な場合や、更地の方が活用しやすい場合に有効な手段となる「取壊し」です。
しかし、取壊しには費用が発生するうえ、固定資産税の特例が適用されなくなる点には注意しましょう。

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まとめ

空き家は法律で明確に定義されており、管理を怠って「特定空家」に認定されるとリスクを伴います。
また、統計上では賃貸用や売却用なども空き家に含まれますが、特に問題となりやすいのは適切に管理されていない物件です。
もし所有し続けることが困難であれば、ご自身の状況に合わせて「売却」「譲渡」「取壊し」といった手放す方法を早めに検討することが重要です。
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