2025-05-06
相続する建物が古いものだった場合、未登記のままになっているかもしれません。
未登記不動産にはさまざまなデメリットがあるため、相続のタイミングで登記を済ませてしまうのがおすすめです。
この記事では、不動産が未登記になっている理由、そのままにするデメリット、相続する方法を解説します。
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昭和25年以前は建物の表題登記の義務がなく、登録を行わないまま放置されることがありました。
当時は所有権の移転をしても、手続きをおこなわないまま放置していたケースが少なくありませんでした。
とくに親族間での相続や贈与によって所有者が変わった場合、費用をかけずに済ませようとする意識から、登記手続きを後回しにする傾向があったようです。
新築時には登記したものの、増改築をおこなった際に追加の登記をしないまま利用し続けるケースも見受けられます。
とくに、自己資金で小規模な増築をした場合は登記手続きを怠ってしまう場合があり、その結果、実際の建物と登記簿上の情報に相違が生じてしまいました。
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未登記の不動産をそのままにしておくのは可能ですが、さまざまなデメリットがあります。
2024年4月から相続登記が義務化され、所有者が変更された場合には、一定期間内に登記しなければならなくなりました。
義務を怠ると過料が科される可能性があるため、未登記をそのまま放置するのはリスクとなります。
未登記の状態では、不動産の売買がスムーズに進まない可能性が高いです。
買主にとっては、登記されていない物件は権利関係が不明確になるため、所有権を主張するのが難しくなってしまうおそれがあります。
抵当権は登記がないと付けられないため、融資も受けられません。
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未登記の不動産を相続するには、まず現在の状況を確認する必要があります。
不動産が未登記の場合、登記簿に所有者情報が記載されていないため、まずは誰が所有者になるのかを決めたうえで、表題登記と所有権保存登記をおこなう必要があります。
遺産分割協議書を作成し、相続人を決定したうえで登記手続きを進めましょう。
登記自体はされているものの相続登記がおこなわれていない場合は、ただちに相続登記を済ませましょう。
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不動産が未登記になっている理由は、登記の義務がなかった昭和以前に、手続きをおこなわないまま放置する傾向があったためです。
相続登記が義務化されたため、相続する不動産が未登記の場合はペナルティを受けてしまうリスクがあるほか、不動産の売買に支障が出るなどのデメリットがあります。
相続人を決めたうえで表題登記と所有権保存登記を済ませるのが、未登記の不動産を相続する方法です。
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