原野商法とは？原野商法の二次被害や被害を防ぐための方法も解説

かつて「確実に値が上がる」と価値のない土地を販売する詐欺が頻発し、大勢の被害者が出たのをご存じでしょうか。
近年、その二次被害が数多く報告されており、対策のためにもその詐欺とはどのような手口なのかを理解しておく必要があります。
この記事では、価値が低く活用法のない土地を所有する方向けに、原野商法とはどのような商法なのか、その二次被害とそれを防ぐ方法を解説します。

原野商法とはどのような手口でおこなう商法なのか

原野商法とは、値上がりする見込みなど一切ないような原野や山林を、言葉巧みに勧誘して高額な値段で売りつける詐欺の1つです。
まずは「内々で開発計画が持ち上がっている」「公表はされていないけど、道路の候補地になっている」など、実際にはない建設計画のデマ情報で儲け話に誘い込みます。
「将来確実に高値で売れるから」と相手をその気にさせて、ほとんど価値のない土地を不当な値段で買わせるのが常套手段です。
これは1970～1980年代に横行した詐欺ですが、当時の被害者が再びターゲットにされる詐欺被害が近年増えつつあります。

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原野商法による二次被害とは？具体的な事例

原野商法の二次被害とは、最初の被害で所有するに至った不動産を買い取ると勧誘され、巧みな話術によって売却額より高額な不動産を再び買わされてしまうトラブルです。
かつて被害に遭った方々は、不当に買わされた不動産に対して「元気なうちにこの問題を解決したい」「相続で家族に面倒をかけたくない」との思いがあります。
最近になってそのような思いにつけこんだ二次被害が急増しており、さらに被害が拡大するとの見通しです。
具体的には、当初雑木林の買い取りの話が、節税対策として他の原野の買い取りを勧められ、雑木林が売れるならと書類に署名をしたなどの事例があります。

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原野商法の二次被害を防ぐにはどうしたら良いか

悪徳業者に一度お金を払ってしまったら、契約後は連絡が取れなくなるのがほとんどのため、そのお金を取り戻すのは困難といわざるをえません。
そもそも、不当に買わされた不動産は何年も価値が上がらぬまま、開発計画すら起きなかった土地です。
それを突然「買いたがっている方がいる」「将来価値が上がる」などと言われても、まずは疑ってかからなければいけません。
これらの被害を防ぐには、土地を買い取りたいと持ちかけられた場合にきっぱりと断る勇気を持つのが大事です。
万が一契約した場合でも、8日以内ならクーリングオフができる可能性があるので、不審に感じたらすぐに消費生活相談窓口に相談しましょう。

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まとめ

原野商法とは、1970～1980年代に横行した、価値が上がると嘘で勧誘する土地を不当に売る詐欺の手口です。
最近はその土地を買い取ると話を持ちかけ、売却額より高い不動産を再度買わせる二次被害が増えています。
一度お金を払うとまず返ってこないため、被害を防ぐにはきっぱりと断る必要があり、万が一契約した場合は消費生活相談窓口へ相談しましょう。
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