不動産売却において不動産会社が実施する物件調査とは？種類や流れも解説

一戸建てやマンションなど、所有している不動産の売却を不動産会社に依頼すると物件調査が実施されます。
せっかく調査を受けるならなぜ不動産を売却するにあたり物件調査が必要なのか、どのような流れで進むのかなど、概要を知っておきたい方もいるでしょう。
今回は不動産売却における物件調査とは何か、不動産の種類による内容の違いや流れと併せて解説します。

不動産売却において不動産会社が実施する物件調査とは

物件調査とは、売主から不動産の売却依頼を受けた不動産会社が、不動産の状況を把握するために実施する調査です。
物件調査では売主の本人確認にくわえて、現地調査や法務局調査など5種類の事項調査がおこなわれます。
現地調査では建物の状況や騒音の有無などを確認し、法務局調査では不動産登記事項証明書や地積測量図などのデータから所有者情報などを調査します。
役所調査は建築基準法など法令に関する調査、インフラ設備調査は電気やガスなどの状況調査、市場・取引事例調査は周辺および過去の不動産取引事例に関して調査するものです。

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売却する不動産の種類ごとに異なる物件調査の内容

物件調査はマンションや一戸建てなど、不動産の種類に応じて内容が異なります。
たとえばマンションにおける物件調査では管理組合の運営状況をはじめ、バリアフリー化や住民間のトラブル発生状況、ゴミ出しを含む規則の内容などが確認されます。
郵便受けやエレベーター、廊下など共用部分の管理が行き届いているかどうかも物件調査のポイントです。
土地に関する物件調査の内容は土地の面積や埋没物の有無、接道状況などで、マンションとは大きく異なる部分が確認対象の範囲に含まれます。
一戸建ては雨漏りの発生状況や建て付けの問題、日当たりの良さなどが物件調査で確認されるポイントです。

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不動産売却における物件調査の流れ

不動産会社が実施する物件調査の流れは、基本的に売主からの聞き取りを最初におこないます。
聞き取りの内容は住宅ローンの借り入れ先や残高、法定相続人の有無など多岐にわたります。
聞き取り調査を終えたら現地調査へと進み、その後法務局調査、役所調査、インフラ設備調査、市場・取引事例調査へと進むのが基本です。
なお物件調査において必要な持ち物には、筆記用具やメモ帳をはじめ、登記簿謄本や公図、地積測量図、不動産の図面などが挙げられます。
そのほか不動産会社が実施する物件調査の内容を調査シートとしてまとめ、当日に持参すると物件調査に役立つでしょう。

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まとめ

物件調査とは、不動産の状況把握を目的として不動産会社が実施する調査です。
調査内容は全5種類あり、マンションや一戸建てなど不動産の種類ごとに調査内容は異なります。
物件調査は売主への聞き取り調査からスタートし、現地や法務局調査などの流れですすみ、市場・取引事例調査で終了です。
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