リースバックに審査はある？融資との違いや利用条件をご紹介

自宅を用いて現金をつくる方法には、売却後の不動産を賃貸物件として借りるリースバックがあります。
リースバックのほかにも融資を用いた現金化の方法がありますが、両者は大きく異なるサービスです。
今回は、リースバックと融資の審査の違いや利用条件の基準、リースバックの必要書類についてご紹介します。

リースバックと融資の審査の違い

リースバックは、自宅を売却して賃貸物件として借りることで住むところを失わずに現金をつくる方法です。
一方で、融資では不動産を担保にしてお金を借り、返済が滞ったら差し押さえられる可能性があります。
両者の違いは、現金化した時点での該当の不動産の所有権の所在です。
融資では差し押さえによる売却がおこなわれるまで所有権は利用者にありますが、リースバックでは売却をおこなうため所有権は手元を離れます。
融資の際は返済能力を確かめるための審査がありますが、リースバックには信用情報機関による審査はありません。
一方で、リースバックの際は事業者独自の審査や不動産の価値を確かめる査定があります。

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リースバックの利用条件と審査基準

リースバックを利用するための条件は、通常の不動産売却でも売却できる状態の物件であることです。
住宅ローン残債が売却価格を上回るオーバーローン状態でも、債権者が任意売却に同意すればリースバックを利用できるケースがあります。
また、共有状態にある不動産では、名義人全員がリースバックを利用することに同意している必要があります。
リースバックを利用する際の審査基準は、賃貸借契約の締結後に家賃を滞納せず支払うための支払い能力です。
十分な支払い能力がないと、家賃を滞納する可能性があるとみなされてリースバックを断られる可能性があります。

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リースバックの審査や売却時の必要書類

リースバックを利用する際は、不動産の権利証や登記識別情報通知書など、所有者が誰なのかを証明する書類が必要です。
不動産売却は不動産の所有者しかおこなえず、リースバックも所有者しか契約できません。
また、家賃の支払い能力を証明するための源泉徴収票など、収入を証明する書類が求められます。
高齢者の方であれば年金の受給を証明する書類などを用意すると良いでしょう。
ほかにも、不動産を購入した際の重要事項説明書や、増改築の際の図面などの提出が必要です。
不動産に売却が難しいような瑕疵がないこと、建築基準法に則った適法な建築物であることを証明しなければなりません。

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まとめ

リースバックは融資と異なり、自宅の所有権を売却して賃貸物件として借りて現金化します。
そのため、不動産が売却できる状態か、家賃の支払い能力があるかを審査されるのが特徴です。
必要書類についても、不動産の状態や収入を証明するものが中心となります。
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