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浸水想定区域内の家は高く売却できない？不動産価格が下落するポイントも解説
2024-10-22
浸水想定区域に入っている家は、売却できるのでしょうか。
家を売却したい方にとって、浸水想定区域内に家を建てている点が売却価格へどう影響するかどうかは、気になるポイントです。
そこで今回は、浸水想定区域が家の売却価格にどの程度影響するのか、また、スムーズに売却するポイントはあるのかについて解説していきます。
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浸水想定区域とは？家が区域内に入っているか確認する方法
浸水想定区域とは、雨や高潮などによって浸水する危険性のある区域です。
浸水想定区域には、想定される浸水の原因によって3つの種類があります。
河川の氾濫による浸水区域が「洪水浸水想定区域」、排水施設の雨水排水不能による浸水区域が「雨水出水浸水想定区域」、高潮による浸水区域が「高潮浸水想定区域」です。
家が浸水想定区域に入っているかどうかの確認方法は、国土交通省がアナウンスしている「洪水浸水想定区域図」や、市区町村が作製する「洪水ハザードマップ」の使用がおすすめです。
洪水浸水想定区域図は国土交通省のホームページから、洪水ハザードマップは行政のホームページや役所の行政資料コーナーで確認できます。
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浸水想定区域内の家は売却価格に影響する？安くなるパターンとは
結論からご説明すると、不動産価格はさまざまな災害リスクを加味して算出されているので、洪水による浸水のリスクも想定したうえで価格が付けられています。
そのため、浸水想定区域へ家が建てられていても、それが売却価格を下げる直接的な理由にはなりません。
ただし、実際に家が浸水したり、不動産価格算出後、新たに浸水想定区域内へ入ってしまったりすると、売却価格に影響する可能性が高いです。
なかでも、実際に浸水被害を受けた家は、不動産価格が20%～30%下がると言われています。
また、実害が出ていなくても、新たに入ってしまった浸水想定区域内で想定される浸水の被害が大きい場合は、不動産価格が大きく下がる場合があります。
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浸水想定区域内にある家をスムーズに売却するためのポイント
浸水想定区域内にある家は、浸水被害を受ける前に売却しましょう。
浸水被害を受けてしまうと不動産価格が20%～30％も下落するだけでなく、売却自体が難しくなるので、浸水想定区域内の家は早めに売却するのがおすすめです。
また、専門家にホームインスペクションを依頼し、家の状態を診断してもらう方法も、浸水想定区域内にある家をスムーズに売却するポイントです。
家の状態に問題がないと専門家から判断してもらえれば、不安材料をなくした状態で売りに出せるうえ、売却時、無駄にリフォーム費用をかける必要もなくなります。
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まとめ
家が浸水想定区域内に建てられていても、不動産価格が現在の価格から新たに下がる心配はありません。
ただし、売却前に浸水被害に合ってしまったり、不動産価格が算出されたあとに家が浸水想定区域内に入ってしまったりすると、不動産価格は下落してしまいます。
そのため、浸水想定区域内の家をスムーズに売却したい場合は、浸水被害に合う前に早く売却するか、ホームインスペクションを受け、万全の状態で売却しましょう。
茂原市や房総半島エリアの不動産売却のことならエヌビーホームへ。
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