空き家に火災保険は必要？加入条件や注意点も解説

今は誰も住んでいない空き家を所有していると、火災保険をかけるべきか悩むケースがあります。
さらに、そもそも空き家であることから、火災保険に加入できるか分からない方もいらっしゃるかもしれません。
そこで今回は、空き家における火災保険の必要性と火災保険の加入条件、空き家での火災保険の注意点を解説します。

空き家における火災保険の必要性

空き家は誰も住んでいないことから、万が一火災が発生しても、人的な被害が出ないと考えられがちです。
しかし、周辺の家や近くをとおりがかった方に大きな被害を与えるリスクがあることはもちろん、鎮火後の片付けの大変さを考えると空き家でも火災保険は必要です。
また、火災による飛び火以外にも、台風で飛んだ屋根材などが近隣に被害を与えるリスクが考えられます。
なお、空き家を所有していると、こうした場面で管理責任を問われることから、リスクに備えるためにも火災保険への加入が大切です。

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空き家で火災保険に加入する際の条件

一般的なマイホームとして使われている建物の場合、住宅物件として火災保険へ加入するのが一般的です。
しかし、人が住んでいない空き家の場合、住宅としての条件を満たさないことから、一般物件として契約することになります。
ただし、空き家でも家財道具があり、定期的に宿泊の実績があるなどの条件を満たす場合は、住宅物件と認められるケースもあります。
一般物件として火災保険に加入する建物は、空き家以外に事務所や倉庫などです。
この一般物件は、住宅物件よりも高いリスクがあるとされていることから、住宅物件よりも保険料が高くなります。
保険料の金額以外に、地震保険への加入についても、住宅物件と一般物件には相違があります。
なお、空き家を含む一般物件では、生活再建のための制度である地震保険の加入はできません。

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空き家で火災保険に加入する際の注意点

それまでは生活の場であった実家などを相続した場合、相続後に空き家となると住宅物件の火災保険を継続できないケースがあることは注意点として挙げられます。
相続時には、今までの火災保険が継続可能か、保険会社に相談することをおすすめします。
また、リスクの高すぎる空き家は、加入できない可能性があることも注意点の1つです。
火災保険に加入できない空き家を所有しているならば、売却を検討することも大切です。
さらに、住居として認められない空き家では、保険料が高いことも注意点といえます。
日常生活の場であるマイホームと、空き家の2軒分の火災保険を支払うことになると、空き家の維持費用が大きな負担に感じられるでしょう。

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まとめ

誰も住まない空き家でも、近隣への被害リスクがあることから、火災保険への加入は必要です。
一般的な空き家は住宅物件とは認められないため、一般物件として火災保険に加入することになるほか、地震保険への加入はできません。
相続した実家でそのまま火災保険を継続できないケースがあることなどが、空き家における火災保険の注意点です。
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