不動産売却で使う登記簿謄本とは？書類の使用時期・取得方法や見方も解説！

不動産売却にあたって注意したいことのひとつに、必要書類の用意があります。
売却手続きは不動産の準備さえ整えばできるのではなく、日常生活で使わない特殊な書類も求められるため注意が必要です。
そこで今回は、不動産売却に使用する登記簿謄本とは何かにくわえ、必要になる時期や書類の取得方法、見方も解説します。

登記簿謄本とは？不動産売却の基本

登記簿謄本は、法務局に登録された不動産に関するさまざまな情報が載っている証明書です。
この書類を見ると、所有者の住所氏名や不動産の正確な所在地、床面積、地目などを把握できます。
不動産に関する情報が法務局に登録されているのは、日本国内において土地や建物に関する権利関係などを届け出るための「不動産登記」という制度があるからです。
なお、近年は法務局においても電子化が進み、登記簿謄本が登記事項証明書に変わりましたが、書類の内容や意味に違いはありません。

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不動産売却で登記簿謄本が必要になる時期や書類の取得方法

不動産売却において、登記簿謄本は買主が物件の情報を確認するために使用されます。
書類が必要となるタイミングはいつなのか、売却を開始する前に把握し、準備を早めにおこなうことが望ましいです。
登記簿謄本の取得方法には、窓口・郵送・オンラインの3つがあります。
窓口は法務局に出向いて直接書類を申請する方法であり、開庁時間内に手続きが必要です。
郵送は交付申請書を送付して登記簿謄本を受け取る方法で、法務局への訪問が不要です。
オンラインはインターネット上で交付申請をおこなう方法で、郵送と同様に外出の手間を省け、手数料が比較的安いのが魅力です。

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不動産売却で使用する登記簿謄本の見方

登記簿謄本にはまず表題部があり、ここには不動産の客観的な情報が載っており、たとえば土地の地番や地目、建物の家屋番号や構造などが確認できます。
次に権利部（甲区）では、これまでの所有者の住所氏名、取得の原因や年月日などが示されます。
権利部（乙区）の内容は所有権以外の権利に関する情報で、代表的なのは住宅ローンを利用した抵当権です。
最後の共同担保目録は、抵当権の設定に際して用意された複数の担保の情報が一覧で記載されます。
以上が基本の4部構成ですが、不動産によっては一部の項目しか載っていない場合もあります。

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まとめ

登記簿謄本とは、法務局に登録された不動産の情報が載っている証明書です。
登記簿謄本を使用するタイミングは買主に不動産の情報を確認してもらうときであり、書類の取得方法は3つあります。
書類の見方としては、最初の表題部には不動産の客観的な情報が載っていることなどが挙げられます。
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