空き家を売却する際にかかる費用は？解体や税金の補助金についても解説

空き家を売却する際には、発生する費用や税金について、事前に理解しておくことが大切です。
解体や残置物の処分にかかる費用、譲渡所得税などの税負担が大きな影響を及ぼす可能性があります。
本記事では、空き家売却時に必要な費用の内訳や税金の仕組み、活用できる控除制度について解説いたします。

空き家の売却にかかる費用相場

空き家売却では、仲介手数料が発生し、宅地建物取引業法で上限が定められています。
売却価格が400万円を超える場合は「売却価格×3%＋6万円＋消費税」が上限で、仮に3千万円の物件では約105万円前後の手数料が必要です。
次に、老朽化した建物を解体する際の費用は、木造住宅で坪単価4万円前後が目安となり、20坪なら80万円程度、30坪なら120万円程度かかります。
さらに、家具や家電など残置物の処分費用も見過ごせません。
量によって変動しますが、20万円から50万円前後を見込むケースが多い傾向です。
なお、自治体によっては処分費用の一部を支援する制度もあり、売却前に調べておくと安心です。

▼この記事も読まれています
早く空き家を売却したい！買取のメリット・デメリットや流れを解説！

空き家の売却にかかる税金

空き家を売却し利益が出た場合は、譲渡所得税が課されます。
譲渡所得は「売却価格−（取得費＋譲渡費用）−特別控除」で計算され、所有期間5年以下なら税率39.63%、5年超なら20.315%です。
また、この税率には、所得税と住民税、復興特別所得税が含まれます。
そして、売買契約書には印紙税が必要で、売却価格が500万円から1億円の場合は、軽減措置後で5千円から3万円程度が課税されます。
消費税については、居住用として使用していた建物には課税されず、事業用や賃貸用の建物部分にのみ課される仕組みです。
さらに、土地には消費税がかからない点も、押さえておく必要があります。

▼この記事も読まれています
空き家の外壁を塗装しないとどうなる？塗装時期や塗装が必要な理由を解説！

空き家売却にかかる税金を抑える補助金や特例

税負担を軽減するための制度として、いくつかの特例や補助金が活用できます。
まず、自治体の解体補助金制度があり、不燃化推進地域など条件を満たす場合に数十万円から百万円程度の支援が受けられるケースがあります。
次に、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」があり、要件を満たせば最大3,000万円まで譲渡所得から控除可能です。
この制度は令和9年12月31日まで適用され、昭和56年5月31日以前の建築物で、相続発生後に誰も居住していないことや耐震改修や解体をおこなうことが条件となります。
さらに、「取得費加算の特例」により、相続税を支払った場合はその金額を取得費に加算でき、結果的に課税譲渡所得を減らせます。
この特例は相続開始から3年10か月以内の売却が要件となり、特例の併用可否も事前確認が必要です。

▼この記事も読まれています
空き家を自分で管理する方法とは？必要な道具や具体的な管理方法を解説

まとめ

空き家売却では、仲介手数料や解体費用、残置物処分費用など複数の費用が発生します。
譲渡所得税や印紙税、消費税は用途や所有期間に応じて課税方法が異なります。
補助金や特例を活用すれば、税負担を大幅に軽減しながらスムーズな売却が可能となるでしょう。
千葉県茂原市やいすみ市で不動産を売却するなら、エヌビーホームへ。
不動産売却・空き家・相続に関するご相談を承っており、専門的な視点と豊富な実績でアドバイスさせていただきます。
お客様の相談に寄り添った提案をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。