境界立会いを拒否されたらどうする？土地の売却前に知りたい基礎知識を解説

土地の売却にあたり、境界の位置の正確さは大事なポイントで、位置があいまいな場合は売主側で確定させておかなくてはなりません。
しかし、隣人から立会いの協力が得られず、境界を確定できなくて困る場合があるため注意が必要です。
そこで今回は、土地の境界立会いは必須なのか、拒否された場合の対処法と予防策を解説します。

拒否されたらどうする？土地の境界立会いは必須なのか

土地の境界には筆界と所有権界の2種類があり、土地売却などの公的場面では、法務局に登録された境界である筆界を明示する必要があります。
現時点で境界があいまいなら、測量や隣人との立会いなどをとおし、境界をあらためて確定します。
このときの立会いは任意なので、隣人に対して協力は強制できません。
しかし、隣人の協力が得られないからと、境界があいまいなまま土地を売り出しても、買主から購入を避けられて売却が進まなくなるものです。
境界の確定は土地の売却において必須なので、隣人の協力が得られないなら、境界確定訴訟が必要になる可能性もあります。

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土地の境界立会いを拒否された場合の対処法

隣人から立会いを拒否されたときの対処法は、まず土地地積更正登記をおこなうことです。
この登記が終わると、法務局内に地積測量図が備え付けられ、土地の境界が確定したのと同じ効果を発揮します。
また、法務局の登記官に境界の位置を決めてもらえる筆界特定制度も有効です。
利用すると、提出した資料や調査委員会の意見をもとに、登記官が境界を確定します。
このほか、境界を確定したいときの専門家である土地家屋調査士に、隣人との交渉を依頼するのも一案です。

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土地の境界立会いを拒否されないための予防法

隣人から立会いの協力をスムーズに取り付けるには、まず日ごろの関係を良好に保っておくことが大事です。
また隣人からしても、事情が何もわからないなかで、協力をただ求められても応じにくいものです。
そのため、土地の売却に関する理由や背景などは早めに話しておき、隣人が気持ちの整理をつける時間を設けましょう。
さらに、立会いへの協力で境界を確定できれば、隣人側の土地も将来のトラブルを避けやすくなり、価値が上がる可能性もあります。
立会いの協力に一定のメリットがあることも、忘れずにアピールしたいところです。

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まとめ

土地の境界立会いは任意であり、隣人に協力は強制できませんが、売主にとっては必須の手続きなので注意が必要です。
隣人から協力を拒否されたときは、境界の確定と同じ効果がある土地地積更正登記や、登記官に境界を決めてもらえる筆界特定制度などが有効です。
協力拒否の予防法には、隣人と良好な関係を保っておく、土地を売却する理由や背景を早めに話しておくなどがあります。
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