都市計画道路予定地とは?売却の可能性などもご説明

2024-03-05

都市計画道路予定地とは?売却の可能性などもご説明

土地を所有していると、国や地方自治体の計画に基づき公共事業などで活用すると予定される場合があります。
その1つに都市計画道路予定地がありますが、該当する土地を売却できるかご存じでしょうか。
この記事では、都市計画道路予定地とは何かのほか売却の可能性などをご説明するので、都市計画道路予定地を所有している方はお役立てください。

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都市計画道路予定地とは

日本では、機能的な街づくりを進めるために、都市計画法が道路や公園、上下水道などの配置を規定しています。
都市計画道路予定地は、都市計画法に基づき整備が予定されている土地を指します。
該当する土地には都市計画道路を整備する計画があるものの、事業が正式に決定しているとは限りません。
ただし、事業が正式に決定すると、行政との交渉を経て売買や収用の対象となるため、その土地での生活は難しくなります。

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都市計画道路予定地でも進捗状況によっては売却可能

都市計画道路予定地は、進捗状況によって計画決定段階と事業決定段階に区分されます。
計画決定段階では都市計画道路の建設が確定していますが、具体的な実施時期などは未定です。
計画決定段階の土地に建物を建てる際には、法により都道府県知事などの許可が必要とされています。
ただし、経済が右肩上がりだった時代に策定され、長期間にわたり事業が開始されていない計画も実際には多く存在します。
そのため、地方自治体では、事業の時期が明確でない場合は緩和路線を取り、建築の制限を和らげているところが多いです。
これに伴い、地方自治体によって異なりますが、予定地内でも売却が認められるケースが一般的です。
一方で、事業決定段階の土地は計画に基づいて具体的な調査や工事期間が決まっており、そのため売却は認められません。

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都市計画道路予定地を売却する方法

売却する場合には、市場価格よりも約10%割引するのが妥当です。
また、計画の進捗状況を調査し、事業決定が迫っている場合は、売却価格を下げても買い手が見つからない可能性があることを考慮してください。
一方で、都市計画道路予定地は、通常の宅地に比べて不動産取得税や固定資産税、都市計画税が低くなります。
さらに、事業が実施されると、都市計画道路に関連する部分に対する補償金が支払われ、高値で買い取られる可能性があります。
したがって、買い手に対してこれらのメリットを上手にPRする方法が効果的です。

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まとめ

都市計画道路予定地には、街づくりを進めるための大切な道路を作る計画がありますが、事業着手を予定できていないものも多く含んでいます。
予定地内にある土地でも売却できる可能性が高いので、地方自治体へ出向いて計画の進捗状況を調べてみてください。
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