火事のあった家の売却価格は下がる？スムーズに売るコツもご紹介

不幸なことに、自宅や所有している不動産が火事に見舞われるケースは決して珍しくありません。
この状況で気になるのは「売却価格はどれだけ下がるのか」「告知義務はあるのか」といった点でしょう。
今回は上記2点の疑問にお答えし、火事のあった家を素早く売却するコツをご紹介します。

火事のあった家の売却価格はどれくらい下がるのか

火事のあった家の売却価格は、火事によりどのような被害があったのかによって下げ幅が大きく変わります。
一般的な火災の場合は2割～3割ほどの値下げとなる場合が多いものの、ボヤ程度で収まっている場合は売却価格への影響がほとんどありません。
しかし火災によって焼死者が発生した場合や、火災のニュースが大々的に報じられた場合は「心理的瑕疵」のある物件とみなされやすく、大幅な値引きに応じざるを得なくなるでしょう。

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火事のあった家を売却するときに告知義務はあるのか

売主は買主に対して、物件の瑕疵に関する告知義務を果たさなければなりません。
「ボヤ程度ならバレないだろう」と考える方もいるかもしれませんが、たとえ大きな損傷がなくても、経年劣化では収まらない不具合が発生する可能性はあります。
消防車が出動するような事態が起きていれば、近所に住む人が火事について知っている確率が高く、口コミで火事を起こした事実が買主に伝わる場合があるため要注意です。
火事の後にリフォームをおこなったとしても告知義務は残ったままなので、火事の事実を伏せて売却した場合、契約不適合責任を問われて損害賠償請求を起こされるリスクがあります。

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火事のあった家を素早く売却するコツ

まずは火災保険を利用して破損した箇所を修繕し、火災があったことを不動産会社へ正確に伝えましょう。
修繕後に住宅診断士がおこなう「ホームインスペクション」を受け、建物が安全であることを証明できれば買主も安心しやすく、スムーズな売却を見込めます。
火事に見舞われた住宅は、買主から値下げ交渉を持ちかけられる場合が多いため、交渉後の値下げを見越した売出し価格に設定するのも大切です。

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まとめ

火事による不動産売却価格の値上げ幅は、被害の内容により異なります。
修繕やリフォームをおこなったとしても告知義務は残り、火事があったことを隠して売却すると契約不適合責任を問われる可能性があるため注意しましょう。
ホームインスペクションを受け、建物の安全性を立証できれば、スムーズに売却できる確率が上がります。
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