2023-07-18
築年数が経過した建物が建っている土地を所有している方は、どのように売却を進めたら良いのか迷ってしまうこともあるでしょう。
このような土地の売却方法としては、そのままの状態で売却するか、解体してから売却するかの2とおりが考えられます。
そこで今回は、古家付き土地とは何か、そのままの状態で売却するメリット・デメリットや注意点を解説します。
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古家付き土地とは、経済的価値のない古い建物が建ったまま販売されている土地のことです。
古家とみなされる築年数に明確な定義はありませんが、一般的には築20年以上の建物を指すことが多いです。
建物が建っているものの、不動産の分類としては土地にあたるので、売却活動においては土地を探している方をターゲットとして「古家付き土地」と表記します。
買主は、購入後に建物の解体費用を負担しなくてはならないため、その分更地よりも価格を下げて売却することが一般的です。
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古家付き土地をそのまま売却するメリットは、固定資産税を節税できる点です。
住宅が建っている土地に対する固定資産税には軽減措置が適用されるため、更地である場合の6分の1まで節税できます。
古家を解体してしまうと軽減措置が利用できなくなり、売却活動が長引けば長引くほど税金の負担が多くなるでしょう。
一方、古家付き土地をそのまま売却するデメリットは、買主が見つかりにくい点です。
古家を解体する時間や費用が必要となるので、購入後に建物を建てたい方にとっては大きな懸念点となります。
スムーズに買主を見つけるためには、売却価格を下げることも視野に入れる必要があります。
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古家付き土地を売却する際の注意点として、売却前に境界を確定させておくことが挙げられます。
建物が建っていても土地として売り出すことになるため、売主は境界明示義務を果たす必要があります。
古くから所有している土地の場合は境界が確定していない可能性があるので、まずは測量の手続きを進めましょう。
また、築年数が経過した物件は多くの不具合が予想され、契約不適合責任を問われるリスクがあります。
見つけた不具合はもれなく買主に伝えるほか、契約不適合責任を免責する旨の特約をつけたほうが安心です。
くわえて、売却活動に入る前までには室内のゴミを撤去し、買主がすぐに解体工事に着手できるような状態にしておきましょう。
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古家付き土地とは、経済的価値のない古い建物が建ったまま販売されている土地のことです。
一般的には買主が見つかりにくいため、スムーズに買主を見つけるには売却価格を下げるのが無難です。
また、売却前に境界を確定させておく、契約不適合責任を免責する旨の特約をつけるなどの注意点も念頭に置く必要があります。
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