特定空家に認定されるリスクは？定義や認定基準についても解説

空き家を所有している方は、日常的な管理を怠ってしまうことがあるかもしれません。
しかし、管理不全な状態が続くと、特定空家として指定され、法的措置や金銭的負担が生じる可能性があります。
本記事では、特定空家の定義や認定基準、そして指定された際に発生するリスクについて解説いたします。

特定空家とは

特定空家とは、放置することが周辺の生活環境に悪影響を及ぼすと「空家等対策特別措置法」に基づき行政が判断した空き家を指します。
この法律は、空き家所有者の管理責任を明確に定めており、2024年から義務化された相続登記とも相まって、責任の所在が従来以上に厳しく問われるようになりました。
また、単に居住実態がないというだけでなく、地域社会にとって有害な存在と見なされた物件が「特定空家」となります。
そして、2023年の法改正では、特定空家の前段階として「管理不全空家」という区分が新設されました。
これにより、行政がより早期の段階で所有者に改善を促すことが可能となり、所有者には一層の注意が求められます。

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特定空家の認定基準

どのような状態の空き家が特定空家に認定されるかについては、法律の第2条で4つの基準が明確に示されています。
1つ目は、建物が傾いていたり、屋根や外壁が破損していたりするなど、そのまま放置すれば倒壊の危険性が高い状態です。
2つ目は、ごみの放置や害虫の発生により、著しく衛生上有害となる恐れのある状態が挙げられます。
そして、3つ目は、適切な管理がおこなわれず、落書きや窓ガラスの破損などにより、地域の景観を著しく損なっている状態です。
また、その他として、立木の繁茂や動物の侵入など、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態となります。
なお、これらの基準に基づき、市区町村が現地調査などを通じて総合的に判断し、認定をおこないます。

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指定された場合に生じる段階的なリスク

空き家が管理不全空家や特定空家に指定されると、行政による段階的な措置が講じられ、最終的に大きな金銭的負担が生じます。
まず、行政から所有者に対して助言や指導がおこなわれ、改善が見られない場合は「勧告」が出されます。
この勧告を受けると、土地の固定資産税が最大6分の1になる住宅用地の特例が解除され、税負担が大幅に増額となるのです。
また、勧告に従わない場合は、より強制力のある「命令」が出され、これに違反すると過料が科されるでしょう。
最終的に命令を履行しない場合、行政が所有者に代わって建物を解体する「行政代執行」がおこなわれます。
そして、その解体費用は、後日、所有者に全額請求されることになります。

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まとめ

特定空家とは、空家等対策特別措置法に基づき、放置が不適切と判断された空き家で、法改正で所有者の管理責任が一層強化されました。
倒壊の危険性や衛生上の問題、景観の阻害など、周辺環境に悪影響を及ぼす状態が法律上の認定基準となります。
指定されると、行政措置が段階的に進み、固定資産税の増額や過料、最終的には行政代執行による解体とその費用の請求といったリスクがあります。
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