空き家にかかる固定資産税が6倍になるって本当?流れと対策を解説

2024-03-19

空き家にかかる固定資産税が6倍になるって本当?流れと対策を解説

2023年の改正案により、空き家を所有している方の納税額が増加する可能性が高くなりました。
場合によっては、固定資産税がなんと6倍にまでなってしまう恐れがある改正内容となっています。
そこで、具体的な改正内容や増税される流れ、増額を回避する対策を解説します。

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空き家の固定資産税が増税される?具体的な改正内容とは

2023年に、空き家に関する特別措置法改正案が閣議決定されました。
この改正により住宅用地の特例措置が、一部の空き家において対象外となってしまう可能性があります。
住宅用地の特例措置とは、土地の上に建物があれば、固定資産税が最大で6分の1に減税されるというものです。
そのため、この措置の適用が外されると、固定資産税が6倍に増加します。
これまでは、特定空き家に指定された不動産のみ、住宅用地の特例措置が適用されませんでした。
しかし、改正により適用されなくなる空き家の対象範囲が広がります。

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空き家が固定資産税の増税対象に指定される流れ

固定資産税が6倍となるのは、「特定空き家」「管理不全空き家」に認定された建物です。
特定空き家とは、倒壊を含む危険をもたらす建物、衛生や景観上の問題がある家といった放置物件のことです。
管理不全空き家は、特定空き家になる恐れがある物件を指します。
いずれの場合でも、自治体によって指定がなされます。
と言っても、指定されたらすぐに固定資産税が6倍になるわけではありません。
指定後に助言と指導がおこなわれ、それに従わないと勧告を受けます。
この勧告を受けたら、増税の対象となるわけです。

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6倍もの課税対象とならないための対策

6倍もの課税対象とならないためには、自治体から指導を受けた場合は勧告を受ける前に、空き家の改善をおこないましょう。
自分でこうした作業をすることができないのであれば、建物と土地をそのままの状態で売却してしまうのがベストです。
もう一つの対策としてできるのは、建物を解体して更地にすることです。
更地にすると解体費用がかかりますが、売却しやすいメリットがあります。
売却しなくても、更地であれば駐車場として賃貸に回すという運用ができます。

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まとめ

特別措置法の改正案が出されたため、空き家所有者は固定資産税が増額する恐れがあります。
特定空き家や管理不全空き家などのリスクの高い建物については、最大で6倍もの固定資産税の増税となる可能性があります。
固定資産税増税の恐れがある空き家を所有している場合は、できるだけ早く修繕や売却などの対策を講じましょう。
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