不動産売却により介護保険料は上がる？売却する際のポイントもご紹介

親が病院や施設に入所して実家が空き家になると、売却を検討する方もいるでしょう。
不動産を手放すと、負担する介護保険料が増えないか、心配になる方も少なくありません。
今回は、不動産を売却したときに介護保険料は増えるのか、売るのを渋る親を説得する方法や実家を売るときのポイントをお伝えします。

介護保険料とは？不動産売却による保険料への影響

介護保険料とは、公的保険である介護保険の財源であり、40歳以上の国民は負担しなければなりません。
健康保険料に加算して徴収しており、所得の多い人は保険料が高くなる仕組みです。
不動産を売って得た所得は、年金や給与所得とは別計算の譲渡所得になり、譲渡所得税と住民税がかかります。
しかし、特定の条件を満たした場合、譲渡所得から3,000万円までを控除できる「特別控除」が適用されます。
この特別控除を利用することで、譲渡所得を抑えることができ、その結果、税金の負担が増える方はほとんどないでしょう。
東日本大震災で家を売った方の負担が増えた結果を踏まえた2018年度からは、譲渡所得の所得税を算出する仕組みを介護保険料にも適用しています。
この改正により、家を売っても税金が増えない方は保険料も増えません。

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介護保険を利用する親が不動産売却したくなる説得方法

施設入所して空き家になった親名義の家を売却したくても、本人が売りたがらないケースも多くあります。
説得する際は空き家のリスクを伝え、受け取った代金は施設の利用料に使う点を強調しましょう。
空き家のリスクとは、放置していると倒壊する危険性が高まる点、敷地内へのゴミの不法投棄や放火による火災などです。
さらに、土地や建物には固定資産税や都市計画税がかかり続ける点も付け加えましょう。
また、売却するのであれば、空き家になってから3年が経過する年末までに完了しなければ、3,000万円の優遇措置が適用されません。
ただし、この優遇措置は自身の居住用財産を売却した場合に限ります。
譲渡所得税や住民税を負担しなければならない点も、説得する材料にします。

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介護にともなって不動産売却するときのポイント

親名義の家を子が売るときは、信頼できる不動産会社にまかせるのがポイントです。
実家の販売活動は負担も多いため、地元で実績のある不動産会社を探し、買主が決まるまでの管理業務も含めて依頼します。
販売活動を依頼する際は、早めに実行するのも大切です。
通常、家を売るときは数か月から半年はかかります。
固定資産税は1月1日に所有している方が1年分を納税しなければならず、早めに売ってしまうのが得策です。
また、手放した翌年は、親の代わりに確定申告をしましょう。
確定申告は3,000万円の優遇措置を利用する条件になっており、不動産を売却して損失が出た場合は、確定申告することで税金の還付を受けることが可能です。

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