不動産投資にフラット35は利用可能？不正利用のケースについて解説

金融機関が提供する各種ローン商品は、資金を使う目的によって金利や条件が異なっています。
フラット35は多くの方が利用する住宅ローンで金利面のメリットを感じる方も多いですが、本来の目的以外で借りるのは「不正利用」です。
今回はフラット35を不動産投資資金の融資を受けるために利用できるのか、フラット35の不正利用が発覚したらどうなるのか解説します。

フラット35とは？不動産投資には利用不可能

フラット35とは、住宅金融支援機構が提供する住宅ローンです。
長期固定金利が特徴ですが、それ以外にもフラット35ならではのメリットがあります。
住宅ローンでは勤務先、雇用形態、年収などに基づいた審査がおこなわれますが、フラット35はこれらの条件が比較的緩やかです。
フリーローンよりも低い金利で固定されることを活用し、フラット35で資金調達を考える方もいるでしょう。
ただし、フラット35は本人または親族が居住するための住宅の建築・購入にのみ利用できます。

▼この記事も読まれています
筆界未確定地は売却可能？筆界未確定の土地を売却する方法をご紹介

不動産投資などにフラット35を使うのは不正利用

フラット35を投資用物件など、住宅購入以外の目的で利用することは不正利用にあたります。
2018年、朝日新聞において、投資用物件取得にフラット35が不正利用されている事例が報じられました。
また、自己居住用の物件を購入する際に、住宅購入価格を水増しして本来の金額より多くの融資を受けることも不正利用と見なされます。
不正利用をしていた一部の方々は、不動産投資にフラット35を使用することが不正であることを知らず、悪質な不動産会社にだまされていたケースもあります。
「フラット35で不動産投資をすれば儲かる」「バレることはない」といったセールストークには十分注意が必要です。

▼この記事も読まれています
任意売却をおこなうとブラックリスト入り？注意点などをご紹介

フラット35の不動産投資への使用がバレるとどうなる

フラット35を不動産投資に利用するなど、不正利用が発覚すると重大な契約違反とみなされます。
住宅金融支援機構の定期調査などで、不正利用が明らかになる可能性は高いです。
契約違反が発覚した場合、債務者には住宅ローンの一括返済が求められます。
さらに、信用情報に傷がつくため、今後の金融商品の利用が難しくなるでしょう。
なお、当初はマイホーム用として購入した住宅を賃貸物件に転用するケースも考えられます。
転勤などやむを得ない事情の場合、不正利用とみなされないことが多いですが、事前に住宅金融支援機構に相談することをお勧めします。

▼この記事も読まれています
不動産を売却するときの必要な告知書とは？書き方や注意点についてご紹介

まとめ

フラット35は住宅金融支援機構が提供する、長期固定金利型住宅ローンです。
投資用物件にフラット35を利用するのは不正利用ですが、このような事例は実際に報じられています。
もし不正利用が発覚すると一括返済を迫られ、信用情報にも傷がつくので手を出してはいけません。
茂原市や房総半島エリアの不動産売却のことならエヌビーホームへ。
地域密着で住居、空家、土地の無料査定を行っております。
30年の実績と経験でお客様のお悩み解決のお手伝いをいたしますので、ぜひお問い合わせください。