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不要な空き家はどうすれば良い？相続放棄と管理責任について解説
2023-12-12
空き家は所有しているだけで、固定資産税や管理費用などのコストがかかります。
しかし親や親族が亡くなると、相続によって意図せず空き家の所有者となってしまう場合もあるでしょう。
そういったケースで便利なのが、相続権を手放して、必要ない空き家の相続を回避する相続放棄です。
今回は、空き家の相続放棄と管理責任、相続放棄をせずに空き家を手放す方法について解説します。
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空き家の相続放棄とは？
空き家の相続放棄は、所定の手続きにより遺産の相続権を放棄し、これによって空き家の所有者になることを回避する行為です。
相続放棄により、固定資産税の支払いは不要となりますが、管理責任は残る可能性があります。
相続放棄では、すべての遺産に関する権利が放棄されるため、特定の空き家のみの相続権だけを手放すことはできません。
相続放棄の可能な期限は、相続事実を知った時点から3か月以内です。
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空き家を相続放棄したあとの管理責任
2023年の民法改正に伴い、空き家の管理責任にも見直しがおこなわれました。
以前の制度では、相続を放棄しても土地や建物の管理責任が相続人に引き継がれるか、相続財産管理人が選任されるまで発生していました。
その結果、自分の住居から離れた田舎の空き家についても、高いコストと時間をかけてしっかり管理しなければなりませんでした。
しかし、民法改正により、相続放棄後に管理責任が残るのは、相続を放棄した時点でその財産を占有していたケースに限られることになりました。
つまり、相続放棄をするタイミングで自身が居住していなかった空き家については、管理する必要がなくなりました。
また、改正前は「その財産の管理を継続しなければならない」とされていた部分が、改正後は「その財産を保存しなければならない」に変更されました。
この改正後の管理責任は、必要最小限の管理のみが求められ、補強工事を含む積極的な保存行為は必要ありません。
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相続放棄をせずに空き家を手放す方法
空き家以外に相続したい遺産があり、相続放棄が選択できない場合や、相続放棄の期限が過ぎた場合は、売却によって空き家を手放すことができます。
建物の築年数や立地に応じて、適切な売却方法は異なるため、不動産会社と協力して方針を決定しましょう。
また、隣地の住人に売却の交渉を提案すると、通常よりもスムーズに売却が成立する可能性があります。
ただし、個人間での取引は契約内容が曖昧になりやすいため、不動産会社に仲介を依頼することをおすすめします。
その他の手段として、地方自治体や法人が寄付を受け付けている場合もありますので、役場の窓口などで確認してみると良いでしょう。
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まとめ
相続放棄は、不要な空き家の所有を回避する有効な方法ですが、相続権を放棄する時点でその空き家を占有していた場合は、管理責任が残る可能性があります。
相続放棄ができる期限は決まっているので、不動産会社や弁護士といった専門家に相談し、なるべく早く手続きを進めましょう。
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