事故物件を解体するメリット・デメリットや費用について解説！

事故物件はそのままだとどうしても売れにくく、売れても価格が下がってしまうことがほとんどです。
そのため、事故物件を解体し更地にしてから土地を売りに出そうと考える方も多いかもしれませんが、事故物件の解体にあたってはさまざまな注意点があります。
そこで今回は事故物件を解体してから売却するメリット・デメリットや、解体にかかる費用について解説します。

事故物件を解体するメリットとは？

事故物件を解体する大きなメリットは、買主を見つけやすくできることです。
買主が事故物件を嫌う大きな理由は印象・イメージといった「心理的瑕疵」であり、イメージを悪化させている建物をなくすことで土地を売りやすくできます。
また、用途変更ができることも建物を解体するメリットです。
建物がないことで、今まで一戸建てが建っていた土地を買主が賃貸アパートや駐車場などに転用できるようになります。
駐車場や倉庫用の土地として売りに出せば、心理的瑕疵によるイメージダウンの影響を避けられることもメリットです。

事故物件を解体するデメリットとは？

事故物件を解体するデメリットは、土地に関する固定資産税の軽減措置がなくなってしまうことです。
土地は保有しているだけでも固定資産税の対象となり、解体後も長く土地が売れないとなると、高くなった固定資産税をその分払い続けなければならなくなります。
解体する場合は仲介業者の買取を利用するなど、解体後できるだけ速やかに売却できる方法を考えておきましょう。
また事故物件を更地にしても売却価格が下がることは避けられず、価格面でのメリットが少ないことも覚えておきましょう。
解体にかかる費用が高くつけば、かえって損をしてしまう可能性もあります。

事故物件の解体にかかる費用は？

事故物件の解体費用は1坪2万～6万円ほどで、フルリフォーム・リノベーションに比べると解体のほうが安上がりです。
しかし、物件によっては解体に伴う別の費用を一緒に支払わなければならないこともあります。
具体的には、ブロック塀や樹木などの撤去費用・レンガなどの廃材処分費用です。
庭が広く建物以外に撤去しなければならないものがある一戸建ての場合、解体費用が相場よりも高くなってしまいます。
ただし、自治体の補助金が利用できれば解体費用を抑えられますので、建物が建っている自治体の制度を確認してみましょう。
たとえば、そのままにしておくと崩壊などの危険がある空き家の解体が、補助金の対象となっていることがあります。

まとめ

事故物件の解体にはメリット・デメリットどちらも存在し、解体するとなれば数十万円～数百万円の費用も必要です。
どちらのほうが買主を見つけやすいかだけでなく、費用と売却価格の差も考え、後悔ない選択をしてください。
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