農地が売却しづらいとされる理由とは？売却方法や必要な費用を解説

農地の売却を考えている方のなかには、農地が売却しにくいとの話を耳にしたことのある方もいらっしゃるかもしれません。
農地を売却する場合、あらかじめこうした事情について把握しておくことがおすすめです。
そこで今回は、農地が売却しづらいとされる理由・農地を売却する方法・農地の売却に必要な費用について解説します。

農地が売却しづらいといわれる理由

農地が売却しづらいといわれるのは、農地が農地法によって保護されているとともに、売却に制限がかけられているためです。
食料自給率の低い日本では、農地の確保は重要な政策の1つであり、安定した食生活を守るためにも農地は自由に売却できません。
農地の売却が許されているのは、原則として相手が専業農家であるケースのみとなります。
しかし、農業を生業としている方の高齢化が進んでいることから、農地の購入を希望する方が少ないのが現実です。
専業農家以外へ農地を売却したいと考える場合には、土地の用途を変更して売却することになります。

農地を売却する方法と流れ

農地を農地のまま売却する際には、農地法が求める条件を満たす買い手を探す必要があります。
その条件となるのは、一定面積以上の農地を所有していて、農業を継続する見とおしがある農家か農業生産法人であることです。
農地として売却する流れとしては、購入者を探して売買契約を結んでから農業委員会に売買許可申請を提出し、許可が下りたら本登記と精算をおこないます。
農地を宅地に転用して売却する場合には、立地基準と一般基準という2つの条件をクリアする必要がありますが、市街地に近い農地は許可されやすいでしょう。
転用して売却する際の流れは、購入者を見つけて契約を結んだあとに、農業委員会と相談のうえで転用許可を申請します。
最終的に転用の許可が下りたら、本登記と代金の精算をおこないましょう。

農地の売却に必要な費用

まず、不動産会社の仲介を利用して買主を探す場合には、仲介手数料が必要です。
また、売却には印紙税・登録免許税・譲渡所得税・復興特別所得税といった税金もかかります。
さらに、農地のまま売却するのではなく宅地へ転用する場合は、行政書士に申請を依頼するのが一般的で、行政書士費用が必要となります。
そのほかに、仲介手数料には消費税がかかりますが、農地の売却自体は基本的に消費税がかかりません。
農地の売却時には、条件を満たすと適用される特別控除制度がありますので、利用できるかチェックしてみましょう。

まとめ

農地には農地法による制限があるため、売却しにくいとされています。
農地のまま売る場合には売買許可申請が必要で、宅地へ転用して売却する場合には立地基準と一般基準をクリアしなければなりません。
転用にかかる行政書士費用など売却時の費用も把握して、農地売却を進めましょう。
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