不動産売却をしたときの確定申告とは?必要書類や申告期間を解説

2023-01-31

不動産売却をしたときの確定申告とは?必要書類や申告期間を解説

普通に会社勤めをしていて日頃は税の申告を自分でする機会のない方も、建物や土地を売った際には手続きを必要とする場合があります。
自分で申告手続きをするのは初めてという方にとっては、わからないことも多いことでしょう。
今回の記事では、確定申告とはなにかという概要と用意すべき必要書類、申告期間など、大切なポイントをご紹介していきます。

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確定申告とは?不動産売却で必要になる場合

確定申告とは、1年間に得た所得とその所得に課される税を算出し、税額を確定させる手続きのことです。
この申告手続きは、土地や建物を売った場合にも必要とされる場合があります。
まず、不動産売却をして譲渡所得すなわち利益が発生した場合には、申告手続きをしなければなりません。
もうひとつ、土地や建物を売って損失が出た際にも申告手続きが必要になるケースがあります。
不動産売却で損失が出ると控除などを受けられる場合があり、これらの控除を受けて節税に役立てる必要がある方は申告手続きが必要です。
これら2つの状況でありながら確定申告をせずにいると、罰金が科されたり余分に税金を払ったりすることになります。

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不動産売却をした後に確定申告をおこなう際の必要書類

不動産売却をして譲渡所得が発生したり損失により控除を受けたりするために確定申告をおこなう場合、自分で手続きをすることが可能です。
このときの必要書類で税務署や市役所で入手できるものは、確定申告書B様式と第三表です。
他に、土地や建物を購入したときの売買契約書や取得時の金額が記載された領収書、売却した際の契約書、譲渡の際にかかった諸費用が記載された領収書などをコピーで良いので用意します。
また、登記事項証明書と本人確認書類、源泉徴収票が必要となるので準備しておきましょう。

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不動産の売却において確定申告をする期間と場所

自分でおこなってもそれほど難しくない確定申告ですが、おこなう期間を守ることが大切です。
申告をする時期は、毎年同じ日に決められており、2月16日から3月15日となっています。
不動産を売却した翌年の申告期間内に手続きをおこない、納税することになります。
申告手続きをする場所は税務署ですが、パソコンがあってインターネットを利用できる環境であれば、自宅で申告手続きをすることも可能です。
この場合は、申告書類に入力、プリントアウトして税務署に提出する他、電子申告によってすべて完結できる方法もあります。

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まとめ

不動産を売却して譲渡所得が発生した場合と損失が出て控除を受けたい場合には、確定申告をおこなうことが必要です。
申告手続きをする際には、いくつかの書類が必要になる点と決められた期間内に手続きをしなければならない点に注意し、できるだけ早めに準備を始めましょう。
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筒井信博

資格:宅地建物取引士

父親の影響で子供のころから大学まで剣道をしていましたのでそれなりに体力、忍耐力には自信があります。

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