不動産を相続した際にかかる税金の種類や計算方法および節税対策をご紹介

2023-01-24

不動産を相続した際にかかる税金の種類や計算方法および節税対策をご紹介

不動産を相続した際に気になることのひとつとして挙げられるのが「どんな税金がどのくらいかかってくるのか」ということです。
今回はそのヒントとなる情報を提供したうえで、相続にかかる税金の節税対策もご紹介しますので、不動産相続予定のある方はぜひ参考にしてください。

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不動産を相続した際にかかる税金の種類は?

相続した際にかかる税金は、登録免許税と相続税の2種類です。
登録免許税は所有権移転登記のためにかかる税金で、相続税は相続した財産が一定額を超えた場合に、超えた部分の財産に対して課税される税金です。
この2種類の税金の計算方法を、次にご説明いたします。

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不動産を相続した際にかかる税金の計算方法

不動産を相続した際にかかる2種類の税金のうち登録免許税の計算方法は簡単で、固定資産評価額×0.4%で算出できます。
しかし、相続税の計算方法は少々複雑です。
まずは相続財産の額から基礎控除額である「3,000万円+600万円×相続人の人数」を差し引く必要があります。
そして基礎控除額を超えた分が課税対象となり相続税がかかるのですが、相続税率は課税対象額の大きさによって段階的に高くなるのです。
たとえば課税対象額が1,000万円以下なら相続税率は10%、1,000万円超~3,000万円以下なら15%(控除額50万円)という形で段階的に税率が上がります。
そして6億円を超えると、最高税率である55%(控除額7,200万円)の課税となります。

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不動産を相続した際にかかる相続税の節税対策

不動産を相続した際にかかる税金のうち、相続税にはいくつかの節税対策があります。
まず、10年以内に相続が2度発生した場合は、2度目の相続税を軽減してもらえる相次相続控除の利用が可能です。
また、相続財産そのものを事前の贈与で減らしておき、結果的に相続税を減らすという対策もあります。
まず、父母や祖父母といった直系尊属から住宅の新築・増改築などにかかる資金を贈与してもらった場合は、一定の贈与税が非課税となる住宅資金贈与制度の利用が可能です。
そして婚姻期間が20年以上の夫婦の間でマイホーム贈与をした場合は110万円の贈与税基礎控除額だけでなく最高2,000万円の配偶者控除も受けられる配偶者贈与制度が利用できます。

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まとめ

不動産を相続した際にかかってくる税金の種類としては登録免許税と相続税が挙げられますが、相続税の計算方法は少々複雑です。
相続財産が多いほど相続税も高くつきますので、節税対策が使えそうならぜひ使っておきましょう!
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