不動産売却の減価償却費とは？計算方法や注意点についてご紹介！

不動産の売却においては大きなお金が動くため、税金が気になる方もいるのではないでしょうか？
また、不動産売却の税金について調べていると、「減価償却」と言う言葉を耳にします。
今回は、不動産売却における減価償却とは何か、その計算方法や注意点についてご紹介します。

不動産売却時の減価償却費とは？

簿記によく出てくる減価償却費とは、年を経て不動産の価値が下がった分の金額を表したものです。
減価償却とは、売却額から不動産売却にかかる経費（購入費）として資産価値を差し引くことを意味し、その結果譲渡所得税が抑えられることになります。
ただし、建物は経年劣化するものであり、その価値は取得時から年々減少していきます。
建物がいつまで使用できるのか、建物の価値がゼロになるまでの税務上の期間は法定耐用年数と呼ばれ、建物の用途や構造によって定められている期間です。
この法定耐用年数の期間に渡って建物の価値は一定の割合で下がり続けることになり、不動産売却においては売却時点での建物の価値を経費として計上できます。

不動産売却における減価償却費の計算方法について

マイホームやマンションなど建物の減価償却費の計算には定額法が用いられ、「建物の取得額×0.9×償却率×経年年数」の式で計算されます。
このとき、減価償却されるのは建物部分だけで、土地は対象外となるため注意しましょう。
ちなみに償却率とは、1年ごとに減少する資産価値の割合を指します。
この計算式により減価償却費すなわち売却時点での資産価値が求められ、譲渡所得を計算できるのです。
売却時に譲渡所得があった場合は確定申告が必要となるため、あらかじめ準備しておきましょう。

不動産売却における減価償却費の注意点について

不動産売却時の譲渡所得は、売却額から償却費を含めた取得費を経費として差し引いて算出します。
ちなみに取得費がわからない場合、売却で得た金額の5％を取得費とするのが概算取得費です。
こうして計算した結果、経費が売却額を上回り、赤字になってしまうこともあります。
これを譲渡損失と言い、売却したにも関わらず損失を被った状態です。
譲渡損失が出た場合には確定申告することで、ほかの所得と合算できる損益通算や繰越控除が可能となります。

まとめ

不動産売却の減価償却費とは何を意味するのか、また仕組みや注意点についてご紹介いたしました。
減価償却の仕組みを知ることは、譲渡所得や譲渡損失が出た場合の節税にも役立ちます。
不動産売却を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
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