農地を相続する際に確認したい納税猶予とは？手続きや注意点も解説！

代々農業を営まれている家では、農地を受け継ぐ際の相続税について心配になることもあるのではないでしょうか。
農地の相続には「納税猶予」とよばれる制度が設けられているため、事前によく確認しておくことをおすすめします。
今回は、農地の納税猶予とはどのような制度なのかを、利用するための手続きや注意点とともにご紹介しましょう。

農地の納税猶予とは？

「農地の納税猶予」とは、農地を相続する際に発生するはずの相続税の支払いに猶予が与えられる制度のことです。
農家を営まれている家庭では親から子へと引き継がれるケースがほとんどですが、農地を相続するたびに相続税が発生すると支払いの負担が大きくなり、農家離れの原因になる可能性があります。
そこでこのような制度が設けられ、最終的には税金が免除されることになるのです。
この制度は2つの特例に分けられており、生前贈与で発生する贈与税に対する納税猶予と、相続した場合の相続税に対する納税猶予があります。
一定の要件を満たしている農地が対象となるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

農地の納税猶予制度を利用するための手続きと要件

被相続人は、死亡する日まで農業を営んでいたこと、または生前一括贈与をしたことなどが納税猶予の適用要件になります。
一方、相続人の場合は相続税の申告期限までに農業経営を開始してその後も農業経営をおこなうことや、生前一括贈与を受けたことなどが要件です。
手続き方法としては、相続税の申告期限内に農業委員会から発行される「相続税の納税猶予に関する適格者証明書」と税務申告書類を税務署に提出します。
3年ごとにこの手続きをおこなわないと猶予を受け続けられないので、書類の準備を忘れないようにしましょう。

農地の納税猶予を利用する際の注意点

農地の納税猶予は農業を続ける方に対して設けられたものなので、農業を辞めたときには利子税も含めて納税しなければなりません。
利子税は高い場合で年6％以上の場合もあるので、それなりの負担になります。
また、相続した農地で耕作をおこなっていない場合は、休耕地であると判断できない限り納税猶予は適用されません。
農地を受け取ったのが相続人以外であっても猶予の対象にならないので注意が必要です。

まとめ

農地を相続するにあたって、税金の支払いに不安があるときは「納税猶予」の制度について確認しておく必要があります。
手続きの流れや注意点についても事前にチェックし、スムーズに制度を利用できるよう準備しておきましょう。
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