不動産売却時の消費税と計算時の注意点をご紹介

2022-06-07

不動産売却時の消費税と計算時の注意点をご紹介

千葉県外房エリアで不動産売却を検討している方に向けて、不動産売却時の消費税は課税されるのか、その際の注意点についてご紹介していきます。
消費税は生活用品や外食などでも課税される身近な税金ですが、大きな金額である不動産売買でも課税されるのか気になりますよね。
課税対象となる不動産や、個人間売買の場合は課税されるのか、など解説していきますので是非参考にしてみてください。

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不動産売却時の消費税が課税対象になるケースを知ろう!

売主が個人の場合は原則として非課税で不動産売却をすることが可能ですが、個人事業主や法人の場合は不動産価格に消費税が発生します。
非課税(個人)の方でも下記の項目は課税されますので事前にチェックしておきましょう。

  • 投資用物件の売却
  • 仲介手数料
  • 抵当権抹消時の司法書士の報酬

仲介手数料は売却した後に不動産会社へ支払う報酬で、消費税の課税対象となります。
投資用物件の売却は事業の一環とみなされるため、前々年の課税対象売上高が1,000万円を超えている場合に消費税が課税されます。
また、土地の取引は「個人」と「法人・個人事業主」関係なく、非課税です。
物件に対し課税されるのは「建物」のみで、法人や個人事業主の方が所有している土地付き戸建ての場合は「土地は非課税」、「建物は課税」となります。

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不動産売却時「消費税を計算する際」の注意点とは?

非課税である「土地」と課税対象の「建物」から、消費税の計算方法と注意点を確認していきましょう。
仮に、売却金額が5,000万円(土地3,000万円、建物2,000万円の内訳)として計算してみます。
土地の3,000万円は非課税で、建物の2,000万円には消費税10%が課税されるため2,200万円となります。
売却金額は5,000万円ですが、実際には消費税を含め5,200万円となることがわかりました。
不動産売却金額には「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則」により消費税額を含め表示することが決められているので課税対象の場合は事前に計算しておくようにしましょう。
そのほか注意点として、消費税率は契約日ではなく引き渡し時点で判断しますので改正される場合には税率の適用がどちらになるか時期を確認することが必要です。

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まとめ

不動産売却をする際の消費税が課税対象となるケースや注意点をご紹介しました。
個人が売却する自宅や別荘は原則非課税ですが、法人や個人事業主が売却する場合は「建物」に対し消費税が課税されます。
売却金額は消費税込みで表示する必要があるので事前に消費税額を計算しておくようにしましょう。
私たち「エヌビーホーム」は、千葉県外房エリアを中心に不動産売却のサポートをしております。
弊社のホームページより、不動産査定依頼を受け付けておりますので、ご検討中の方はぜひご利用ください。

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