不動産売却で必要な仲介手数料の相場とは？上限額もご紹介

不動産売却は、不動産会社をとおしておこなうのが一般的です。
その際に必要となってくるのが、仲介手数料です。
仲介手数料には、上限額が決まっているので事前に把握して予算を立てておくと良いでしょう。
そこで、不動産売却をご検討中の方に、仲介手数料の相場と上限額についてご紹介していきます。

不動産売却で必要な仲介手数料の相場とは？

仲介手数料は、不動産売買した際に成功報酬として不動産会社に支払う手数料です。
つまり、売買が成立しなければ支払う必要がありません。
気になるのが、仲介手数料の相場ですが、仲介手数料は取引物件の価格により異なるため相場はありません。
仲介手数料を支払うタイミングは、売買契約締結時に50％、物件の引き渡し時に残りの50％を支払うのが一般的です。
仲介手数料には、買主を探すための人件費や広告費など、通常の業務で発生する費用が含まれています。
ただし、特別な依頼によって発生した費用は別途請求されることがあるため注意が必要です。
たとえば、売主の希望で遠方購入者と打合せした際の交通費や、通常の広告宣伝以上の新聞掲載や雑誌掲載などの広告費などです。
また、「低廉な空き家等の売買取引における媒介報酬額の特例」が2018年から施行され、価格の安い（400万円以下）不動産売買においては、仲介手数料に調査費用が上乗せされることになりました。
追加される費用については、媒介契約時に不動産会社から説明を受け、双方で合意する必要があります。

不動産売却で必要な仲介手数料の上限額とは？

仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法により上限額が決まっています。
一方で、仲介手数料には下限は定められていないため、不動産会社が自由に決めることができます。
ただし、以下のような場合は上限額を超えることもあるため注意が必要です。

• 遠方までの交通費・出張費
• 追加の広告作成費
• 土地の測量費
• 空き家を更地にするための解体費
• 不要なものの廃棄費

仲介手数料は売買する不動産の金額で決まっています。
売却価格に対する上限額の例は以下のとおりです。

• 100万円：5万5,000円
• 200万円：11万円
• 500万円：23万1,000円
• 1,000万円：39万6,000円
• 3,000万円：105万6,000円

このような早見表で、ある程度の金額を把握することができます。
また、上限額で請求されることが多いです。

まとめ

不動産売却で必要になる仲介手数料の相場と、上限額についてご紹介してきました。
仲介手数料には、相場はなく売買取引額により異なってきます。
しかし、上限額は定められているため、おおよその金額を事前に把握しておくことが可能です。
不動産売却には、仲介手数料のほかにも測量費なども必要となってくるため、早めに準備しておくと良いでしょう。
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